「【やばいぞ日本】２０年前から考える力消失」の記事詳細

【やばいぞ日本】２０年前から考える力消失

配信元:

11/10 06:33更新

　「夏果てて秋の来るにはあらず」。これは「徒然草」第１５５段中の文言である。
　北海道大学大学院の数学者、本多尚文准教授はこのごろ、この言葉の予見性をかみ締める。

　何事にも前兆があり、急にある事態が出現するのではない－。兼好法師はそう言っているのだが、日本の今の若い世代の学力の衰退ぶりに重ね合わせて、本多氏には大いに痛感するところがあるという。「今から考えると、現状への兆しは、２０年ほど前からありました」

　本多氏は１９８４年８月に韓国ソウル市で学生を対象に開催された日韓合同の数理科学セミナーを思いだす。

　４年後にオリンピックを控えた当時の韓国には、近代化を目指す活気が満ちていた。しかし、乗用車の性能ひとつをとっても、日本との産業・科学技術力には、大きな差があった。

　この合同セミナー開催にあたった日本側は広中教育研究所。当時、米ハーバード大と京都大の教授であった広中平祐氏が主宰する民間組織だった。韓国側は明知大学校で、日韓合わせて６１人の高校生から大学院生までが集まり、数学やコンピューターなど数理科学の勉強に取り組んだ。

　「このとき、日本と韓国の高校生や大学生の間に歴然とした差が表れたのです」

　当時、東大の大学院生であった本多氏は、セミナーの運営を手伝うスタッフとして参加していたこともあり、より客観的に見ることができた。

　驚いたのは、知識や学力の差ではない。数学や物理の力では日本側が圧倒的に上だった。英語力も韓国側が後れをとっていた。しかし、学生として最も基本的な部分の判断力や、ものを考える力で、日本の参加者が劣っていたのだ。

　５泊６日のセミナーが進むにつれて韓国側の教授陣が驚き始めた。交流のための市内見学などの際にも日本の参加者は緩慢だった。相手の意をくみ取り、次を読んで適切に動く韓国の若者たちの行動との間に、際立った差が表れた。

　「あのときの日本からの学生は、いわばエリート的な集団でした」と本多氏は補足する。

　４０人の日本勢は、広中教育研究所が全国から選抜した若者だった。高校生たちは、各都道府県の優秀校でも５～１０年に一人、現れるかどうかという数学の才能の持ち主で、なおかつ活力を備えた男女だった。

　才能育成のために、ソウルへの旅費も滞在費も無料という信じられないほどの好条件で選抜された顔ぶれだった。

　「隣国同士の同じ関心を持つ若者を集団で見比べることになった結果、次の世代を支える日本人に浸透しつつあった凋落（ちょうらく）傾向が、Ｘ線の透過画像のように、はっきりと見えたのです」

　自分の頭で考えない。言われたことしかできない。自己本位。確認の甘さ。希薄な責任感…。基本的な部分であまりにも差があった。

　「自分を含めて、この世代が社会の中核になる２０年後、日本と韓国の力は逆転するのではないかと感じました」

　本多氏はソウルの夏を振り返る。明知大学校の教授は「このセミナーで自信を与えられた」と言ったそうである。

　それから２３年－。日本の停滞傾向は予兆から現実へと変わった。日本での理科離れは、加速して止まらない。

■３けたの計算なくした「ゆとり」

　１９７０年代、日本の学校教育は、「ゆとり」に舵（かじ）を切った。当時、受験戦争や詰め込み教育への批判が起きるとともに、暗記型から考える力を養う必要性が指摘されていたからだ。

　「ゆとりのある授業・楽しい学校」。日教組が１９７６年５月に発表した教育課程改革試案のねらいだ。試案では小学４年からの「総合学習」新設、「授業時間２～３割削減」などを提言した。２割を超える授業時間削減は、その後の学習指導要領改定で現実になってしまう。

　小、中、高校などの教科内容や授業時間数などを定める学習指導要領改定は、ほぼ１０年ごとに行われてきた。１９７７年改定では、その名もずばりの「ゆとりの時間」（学校裁量の時間）が登場した。この時間は地域や学校の特色を生かした教科外活動などに使われるはずだった。だが「子供たちを遊ばせている」「何もしない時間」などの批判が起きて消えた。

　１９９８年改定の現行指導要領では、完全学校５日制に伴って減る授業時間以上に学習量を減らした。ゆとり教育の象徴として新設された「総合的な学習の時間」（総合学習）は教師の指導力に左右されるなど、効果があいまいだった。次期学習指導要領で削減される。

　教育施策の失敗はなかなか目に見えない。しかし、ゆとり教育の弊害は大学生の学力低下に表れた。「分数ができない大学生」の編著者の西村和雄氏（京都大経済研究所長）らが、経済学部の学生が基本的な計算が理解できないなどの実態をもとに警鐘を鳴らした。

　２００４年１２月。３年ごとに行われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ、２００３年調査）が公表され、世界でトップと思われてきた日本の“学力神話”が揺らいだ。４１カ国・地域の１５歳を対象としたその調査で、日本の高校１年生の学力は、「数学的能力」が２０００年調査の１位から６位に、「読解力」が８位から１４位に落ちた。

　文科省は、数学的応用力について「統計誤差の範囲でトップグループ」と弁明したものの、読解力不足は「１位グループとは差がある」と認めざるを得なかった。

　読解力は文章や地図、グラフからデータを読み取り、回答理由を記述させるなどの問題だった。文章を理解し、分析、評価する考える力を問うもので、ゆとり教育がねらいとしてきたものだ。

　数学者の桜美林大教授、芳沢光雄氏は、論理的思考力や読解力が養われていない現状を心配する。ゆとり教育で小学校で３けたの計算がなくなった例を挙げ、「あみだくじを思い浮かべれば２本だけでは、いったり、きたりだけだが、３本以上になると全く変わる。計算問題も２けただけでは数学的思考力を育てる上で問題がある。なのに３けたを安易に消してしまった」と語った。

　十分な検証なしで思いつきのようにゆとり教育が進められたことが、考える力を奪い、日本の衰退を招く結果になっている。（沢辺隆雄）

記事タイトルまで戻る

ニュース特集

もっと見る

おすすめブログ