診療報酬改定　社保審方針　勤務医負担軽減へ　「引き上げ」求める

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は２９日、平成２０年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の診療報酬点数の具体的議論を行う。

　基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求めた。

　また、（１）大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価（２）書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上乗せする（３）医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価する−ことも盛り込んだ。

　このほか、４００床以上の大病院に診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を導入する。