政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は28日、2008年度税制改正答申の決定を受けて日本経済新聞のインタビューに答え「国際水準をにらみ、法人実効税率を引き下げていくのが望ましい」と強調した。答申では法人税改革は中長期的な課題とするにとどまったが、来年以降に改めて税率下げを議論する意向を示したものだ。消費税については「低率で簡素な税制を維持すべきだ」と指摘、税率上げは最小限にとどめるべきだとの考えを示した。

　政府税調は26日に答申を福田康夫首相に手渡し、来年度税制改正の論議を終えた。当初は消費税率の引き上げを軸とした抜本改革に取り組む予定だったが、参院選での与党大敗で困難となり先送りした。(07:02)