倉敷市の古市健三市長は29日の定例記者会見で、県が同市に要請した市民公園化を断った倉敷チボリ公園(同市寿町)について「県が中心となって今までのことを整理し、次のステップに行くものと考えている」とし、県がチボリ事業を一度、総括すべきとする考えを示した。 市としての今後のJR倉敷駅周辺のビジョンについては、土地区画整理事業、民間の再開発事業などを例に挙げ「市、県、民間が連動し、駅周辺にふさわしいものができるよう取り組んでいる」とした上で「チボリは県事業であり、どういう形であれ主体的に取り組み、適切な判断をしていただきたい」と述べた。 同駅付近の連続立体交差(高架)事業については「県が主体となって事業を進めてほしい」としたが、チボリとの関連については「まちづくりでは密接な関係はあるが、一体のものではない」とし、両事業は切り離して考えるべきとする見方をした。 また、同公園の入園者が減り、管理運営するチボリ・ジャパン社の累積赤字が約138億円に達するなどの状況について「個人的見解だが、民間がフリーハンドで知恵を出すことで新たな展開のきっかけになるのではないか」と第3セクター方式の限界を指摘した。