住基ネット「選択制」　東京・杉並区、二審も敗訴

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり東京都杉並区が国と都を訴えていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（吉戒修一裁判長）は２９日、区の敗訴とした一審・東京地裁判決を維持し、区側の主張を全面的に退けた。区は、住基ネットの安全性が確認できるまでは希望者だけが接続する「選択制」にすべきで、それを認めないのは違法だとして損害賠償などを求めていた。

　杉並区は個人情報が守られない恐れがあるなどとして住基ネットに参加していない。判決は「情報を区から都に送信するかどうかを決める裁量は区長にはなく、もれなく情報を送信する義務を怠った区長の行為は違法だ」と指摘した。

　判決を受けて山田宏区長は「主張が認められず極めて遺憾。判決内容を精査して今後の対応を検討していきたい」とするコメントを出した。