2007年11月14日
減免措置にかかわらず在日は納税してなかったｗｗ
なんだか底の見えない問題に発展してきたｗｗｗ
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。
市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。
それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。 ＜暴力で勝ち取ったから？
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html
公明党の北側一雄幹事長は７日、都内で開催された在日本大韓民国民団（民団）主催の「永住外国人に地方参政権を！ １１・７全国決起大会」に出席し、あいさつした。公明党の山口那津男参院議員も参加した。
北側幹事長は、小・中学校時代から多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活していると指摘。その上で、「（在日韓国人は）地域社会に貢献し支えてきた」と述べ、永住外国人に地方選挙権がない問題を解決させなければならないと訴えた。
また、北側幹事長は、公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。
公明新聞：2007年11月8日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1108/10051.html
しらじらしい
