それによりますと、来年４月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域医療をめぐる厳しい現状や全国の医療機関の経営状態などを十分に認識し、医師を確保する対策を打ち出すことが欠かせないとしています。そして、特に過重労働が指摘されている、病院に勤務する産科や小児科の医師を増やし、負担を軽減するために産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるべきだとしています。診療報酬は、来年度予算案の編成に向けて政府が全体の改定率を決めたあと、中医協＝中央社会保険医療協議会が診療行為や薬など個別に支払い額を決めていく手順となっており、社会保障審議会は、今後、中医協に対して基本方針に沿って改定案をまとめるよう求めることにしています。