政府は、１２月上旬に来年度予算編成の基本方針を閣議決定することにしています。素案では、公共事業費を今年度当初より３％削減することや、医師の診療報酬の引き下げによる社会保障費の削減など、歳出全般にわたる見直しを行うとしています。これについて、２９日に開かれた自民党の政調全体会議では「公共事業費の削減が続き、地方の経済が立ち行かない状態になっている。地方がひっ迫しているという声に耳を傾けるべきだ」という指摘や「国民に安心を与えるためにも、社会保障費を減らすべきではない」といった意見が相次ぎました。このため、政調全体会議では、公共事業費の配分について「地域の実情を踏まえる」という文言を、また、社会保障については「国民にとって安心できる医療や介護を確保する」という文言を盛り込むことなどを条件に素案を了承しました。