子育て支援　拡充なら　『もう１児欲しい』８割

　小学校入学前の子どもを持つ親の八割が、少子化対策が拡充されればもう一人子どもを欲しいと思っていることが、県実施のアンケートで分かった。求める施策では児童手当など経済的支援の充実、保育サービスや学童保育など子どもの居場所づくりが多かった。

　調査は八月、保育園や幼稚園に子どもを通わせている親を中心に実施。八百九人（男性三十人、女性七百七十九人）から回答を得た。

　理想の子どもの数は５７・４％が「三人」と答える一方、５７％が実際に持つ数（これからの予定を含む）を「二人」とし、理想と現実との差が浮き彫りになった。「少子化対策を充実すればもう一人欲しいという気持ちになるか」との設問では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が八割を超えた。

　施策面（五つ以内で回答）では「経済的な支援」が８６・２％でトップ。「保育サービスなど子どもの居場所づくり」が６３・２％と続いた。「育児休業の取得促進や長時間労働の是正など、働き方の見直し」も５９・９％に上り、子育てしやすい職場環境を求めていることをうかがわせた。

　また、常勤の仕事があった人の三分の一が出産を機に辞め、その４５・１％が「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が困難でやめた」と答えた。

　「子どもの病気でたびたび休まなければならない」「育児休業を取れそうにない」との理由も多く、病児保育の充実や育児休業を取りやすい職場環境の実現という課題も浮かび上がった。

　　（稲田雅文）