沖振特別費活用に言及／厚労省、認可外保育支援へ調整
【東京】糸数慶子参院議員（無所属）ら県関係の野党国会議員四氏は二十六日、内閣府と厚生労働省を訪ね、認可外保育施設への支援措置を要望した。出席者によると、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の大谷泰夫局長は給食費補助について「内閣府の沖縄振興特別調整費でできないか調整している」と述べたという。
ただ、内閣府の担当者は「厚労省からそういう相談は受けていない」としている。
大谷局長は「給食費補助で何とか対応できないか検討している」と、特別調整費の活用に言及。四議員は「厚労省が一義的に責任を持つべきだ」と指摘した。
糸数氏は要請後、「本当の責任の所在は厚労省だが、県民が（補助を）望んでいるし、早急にできるのならそれ（特別調整費の活用）も考えられる」と述べ、一定の評価をした。
一方で、内閣府は県内の認可外保育施設の給食に、政府備蓄米を無償で提供できないか検討を始めた。現在の備蓄米制度では保育園が無償交付の対象外のため、特例の適用が可能か農林水産省との調整を開始。担当者は「地元から提案があれば、本格的に考えたい」と話した。
要請には喜納昌吉参院議員（民主）、赤嶺政賢衆院議員（共産）、山内徳信参院議員（社民）が同行した。