きち＠石根

■唯一のブレーキも却下

あるあるの捏造など、実は問題の本質ではありません。

マスコミ内部に巣食う政治的思惑を持った某かが

害悪その物の情報を垂れ流す体質に

少しばかりのブレーキも許されないようです。

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放送法改正　捏造処分見送り　与党、条項削除し修正案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000119-san-pol

（産経）

４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日分かった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。 ～～ 　新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。 　これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。 ～～

まぁ、前政権が叩かれる遠因でありますが

新聞なんかもそう。

日テレ、読売の本質露呈なんかもありましたが、

放送法改正も一つの重要な施策でありました。

それが一挙にリベラル路線に傾くわけで

肯定されるべき安倍政権時の施策のいくつかが

ぽろぽろと崩壊していっております。

こちらもそう

↓

難民：「第三国定住」容認　政府が政策転換へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071127k0000e010073000c.html

（毎日）

国外に逃れた難民がさらに別の国へ移り住む「第三国定住」難民の受け入れについて、政府が検討を始めていることが分かった。高村正彦外相と鳩山邦夫法相は２７日、来日中のグテーレス国連難民高等弁務官と会談し、日本の取り組みを伝えた。日本はかつてベトナムなどインドシナ３国から逃れた難民を受け入れたことがあるが、例外的な措置だった。今後は外国にいる一定数の難民に門戸を開く方向で検討が進む見込みで、実現すれば日本の難民政策の大きな転換となる。 ～～ 　しかし、伝統的に難民受け入れに熱心な欧米諸国だけでなく、最近では南米の国々も国際貢献として第三国定住を受け入れるようになった。このため、政府は９月から内閣官房、外務、法務など関係省庁の担当者が集まり勉強会を開始。一時的、例外的な受け入れと異なる「恒常的な受け入れ」の検討を始めた。 ～～ 　【第三国定住】　難民の祖国への帰還がかなわず、保護を求めて逃れた国での定住にも不安がある場合、別の受け入れ国（第三国）へ移住させる難民保護手段の一つ。０６年は約３万人が移住し、受け入れ国はブラジルなど南米諸国にも広がっている。

↑

ベトナム・ミャンマー難民なんていうのは

一種の表看板に過ぎないわけで

本質は、近未来へ向けた「中国難民」なんかへの布石です。

中共というのは、ああ見えて、実に狡猾・緻密なところもありまして

戦前米国のカラーコード計画なみの深謀があったりする。

そして、外部からの評価に反して

実に自己分析が出来ているのです。

中国という中華主義国家が今後も磐石であるためには

崩壊し再構成される必要があるとも考えているのです。

この数十年、数百年という定規で自己分析が出来るというのが

大国が大国である一つの要件であります。

1993年11月25日から十日間、

北京京西飯店において、

「国際情報発展セミナー」なる催しがありました。

主催は

中国共産党中央弁公庁、中央軍事弁公庁。

江沢民政権と人民解放軍、共産党による

合同一大セミナー。

そこで発表されたシミュレーション報告は

「21世紀初頭までは米国覇権主義が磐石であるから米が主要敵とみられる」

「その後、今から二十年後、防衛的段階を超えた軍事力を持つであろう日本は

必ず中国に対する政治・軍事挑戦者となり主要敵となる」

というものでした。

それ以降、中共が一貫して我が国に対し敵視政策を取っていることを

未だに理由をこじつけて否定する人がいます。

さて当時から20年後というと・・・間もなくですが＾＾

アメリカのオレンジ計画がどのようなものであったかを見れば良い。

のんきな首相であります。

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首相、日中関係「春長く続けたい」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071128AT3S2702H27112007.html

（日経）

福田康夫首相は27日、首相官邸で中国の報道関係者らの表敬訪問を受けた。日中関係について「すでに春が来ている。春はできるだけ長く続けたい」と述べ、一層の関係改善に意欲を示した。「夏になるとまたかっかするようなことがあるかもしれないので」としたうえで「日中関係はしなければならないことがたくさんある。そのためには何でも言い合える関係にしたい」とも語った。

最初から信頼云々考えていない相手に

「信頼醸成」とは滑稽な話で

防衛交流という名のカムフラージュと

水面下セッションでしょうに。

しかし、政府は理解していない。

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中国駆逐艦が初来日　信頼醸成へ防衛交流

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000144.html

（東京）

日中艦艇相互訪問は２０００年１０月、当時の森喜朗首相と中国の朱鎔基首相の会談で合意したが、小泉内閣から日中関係の悪化で凍結状態となっていた。今年８月の日中防衛相会談で再合意し、今月の福田康夫首相と温家宝首相の会談でも防衛交流促進を確認した。

↑

駆逐艦寄港に派手な五星紅旗振って歓待する団体って

どこですかね。

で反戦団体の皆さん。もちろん

「帰れー！」

ってでっかい抗議行動したんでしょうね。

で

中国の日米安保に対する見方をいいますと

今の段階では

強固であってはならない。

しかし

無くなってはいけない。

のです。

中共というのは、我が国の自主防衛力の確立を恐れています。

つまり、日米安保のもう一つの側面を

我が国の自主防衛力確立の阻害要因としてのメリットとも考えているのです。

しかし、小泉以降、強化された日米関係の中で

日本の自主防衛力の確立・・・つまり、日米安保関係における

軍事面の片務的関係を改めようという空気が米国に生まれました。

そこで、米議会の日米安保縮小派の動きや

慰安婦決議・・・

日米両国に対するロビー活動というのは、実に中共の深謀の塊であります。

対テロ特措法の中断はその意味で

我が国の自主防衛確立の芽を潰す効果があったのですが

福田政権誕生、米民主躍進によって、

またもや我が国の自主国防体制の構築はさらに遠のいたというわけです。

そして無防備で工作因子の存在すら理解していないマスコミは

報道の自由とやらを盾に、国民監視の道をも閉ざそうとします。

で外的工作にはのん気なまでに利用されると・・・

アジア共同体構想などという

「日本タンツボ化計画」

に幻想を抱くわけです。

参考

↓

警戒せよ！　中曽根康弘氏の東亜共同体構想

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1606/1606012caution.html

（国民新聞）