博士の独り言

「不正受給」の核心にメスを入れよ


「みな疑われる」曇る心　滝川の介護タクシー不正　生活保護受給者に衝撃
　「悪いやつが一人いれば、みんな疑われる」。滝川市で生活保護受給者の通院時交通費を不正受給した夫婦らが詐欺容疑で逮捕された事件は、ほかの生活保護受給者にも衝撃を与えた。札幌市では三万四千世帯が生活保護を受給し、保護費は年間九百二十三億円。うち五割弱を通院費を含めた医療扶助が占める。市は「適正に支給する、という方針は変わらない」と説明するが、受給者の心は晴れない。 （中略）
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　男性は土木作業員だった四年前、足を骨折して失業。月約七万七千円の生活保護を受けるようになった。職安で仕事を探したが、普通免許もない男性を採用する会社はなかった。そのうちメニエル病や狭心症、腰椎（ようつい）ヘルニアを併発し、通院を余儀なくされた。男性は「体調が許せば仕事をする意欲はあるが…」と悔しがる。 （中略）
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　心配なのは、事件で受給者に対する風当たりが強まり、必要な保護が受けられなくなる人が出ることだ。現在、国は年間一兆九千五百億円の生活保護費の削減を検討中。年金を担保に借金し、返済のために生活保護を受けるケースも問題になっている。男性は今秋から、月一万五千円かかる通院費をもらわず、自転車で通院するようになった。男性は訴える。「すべての受給者が悪いわけではない。それだけは分かってほしい」北海道新聞11月28日付記事より参照のため引用／写真は「保護決定通知書を広げる男性。「受給者がすべて悪いわけではない」と訴える」同記事より参照のため引用
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核心部分を外す北海道新聞「記事」

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　滝川市の生活保護「不正受給」事件について、先稿に事例を引用して申し述べた。介護タクシー費用の不正請求を含めて「1年半で生活保護費用約2億3300万円」を付与するという突出した事件である。異様な巨額費用の拠出に、同市役所は、本当に異常と思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはいなかったか。さらには、不正受給の夫婦は暴力団に関係が深く、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。「通名」を使用するようなことは無かったのか。これらを厳正に捜査すべきではないのか、と考え得る問題を提起した。当該事件をきっかけに本質的な解決を、との願いによるものである。

　不正受給、あるいは外国人に対する保護費付与の余波を受け、真に生活保護を必要としている国民が犠牲になる。そうした事例が全国通津浦裏で指摘されており、メディアが問うべき問題は、この点にあるはずだ。ところが、参照のため短稿（表題）に引用する北海道新聞の記事では、その核心部分を外し、事件により受給者への風当たりが強まる懸念、国庫における生活保護費への拠出削減の検討について撫でてはいる。確かに、それらは実際問題として提起が必要だ。だが、根本的な解決に通ずる議論かといえば、果たしていかがなものか。
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滝川市の概要に観る

　表題記事は、札幌市の予算事例を挙げているが、ここで問題とすべきは、巨額の費用を一組の夫婦に支給した滝川市であろう。滝川市の予算は札幌市と比較にならないほど「小規模」である。

　滝川市の人口は「44,923 人」（住民基本台帳人口、2007年9月30日）。同市の「平成18年度一般会計歳入歳出決算書」（平成19年9月28日） によれば、「生活保護」の予算現額は「12億5675万円」。同項目への支出済額は「12億4845万1,348円」とある。当該の介護タクシー代が、どの項目から拠出されたのか。その検証の余地は残るが、以上の予算の枠組みの中で、1年半の間に、2億3300万円にも達する支給額は、本当に異様と思わなかったのか。タブーと云うべき核心部分に良識のメスが入り、「不正」の本質が国民の前に糾されることを願う1人である。

　国民のための制度、施策が、厳正・的確に「日本国民」に適用されるようになれば、高齢社会への懸念・不安はかなり低減できるはずだ。
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【レビュー】 「国籍条項」の確認を

　表題の事件とどの程度関連するのか、否かは現時点ではさらなる検証が必要だ。だが、同施策の本義を今一度確認する必要がある。ご存知の通り、生活保護は、憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度である。日本国民の制度であるその原点を確認すべきであり、あえて、国籍要件を再確認し、国籍条項を設けて然りである。それにより、不正受給も確実に減少するであろう。

　日本の憲法を遵守せず、北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきではない。困る外国人がいれば、一時的な救援措置の手を差し伸べることはあったとしても、根本的に自国に引き取り、救済すべき義務と責任は、それぞれの国籍本国に帰属する。主権国家として、この日本人と外国人との区別は明確化すべきである。これは同時に、高齢社会においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を外国人のために割き、その度に、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるのである。

　一部で流行語になりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならない。すなわち、それが成し得ないうちは、話にもならない。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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【筆者記】

　その後、神奈川県内の有志から、とても「まともとは思えない」事例をいくつか伺っている。カルト政党議員の“配慮”で生活保護を受けている信者がいる、との告発的な情報もある。だが、現時点で調査と検証に費やす時間がどうしても足りない。今少し活動に専念出来るようになった段階で、有志とともに詳細な調査・取材の機会を得たい。また、お身近に事例があれば、お知らせいただければ幸いである。恐縮ながら、レビューを含めた夕刻の短稿にて失礼する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。なお、メールアドレスへ数万通（推定）のスパムメールを受け、それによりメール見失いがあり、読者からのお便りやＮＰＯ新聞の購読申し込み、一部での新聞不着のお知らせまでもを拾えないままでいたことに気づきました。対応の不備をお詫びし、早々に対処させていただきます。しばしお待ちを。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。根気強く支えてくださり、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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