博士の独り言

沈黙は「承諾」と受け取られる
カナダ議会・対日「謝罪要求」動議採決


慰安婦問題で日本に謝罪要求へ＝カナダ下院で動議採決の動き
【ニューヨーク27日時事】　第2次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、カナダ下院で日本政府に公式な謝罪を求める動議の可決を目指す動きが強まっていることが27日、分かった。28日に採決に付される可能性が高い。これについてＡＦＰ通信は、全会一致で可決される見通しだと伝えた。ただ、動議に法的拘束力はない。 　動議は、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員が本会議に提出。カナダ政府は福田康夫首相と日本の国会に対し、「20万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、元慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとしている。　また日本の教科書の中で、「軍の性的奴隷」に関する記述を復活させるよう要求した。時事通信11月28日付記事より参照のため引用／写真は「カナダ国会議事堂」(Wikipedia)
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特定国が作り出した状況か

　有志ブログの多くかがあつかわれている問題と思う、諸氏の英邁な矛盾指摘と論及に敬意を表し、小文ログからも短稿を呈する。

　オランダ議会では対日「謝罪要求決議」本会議（12月13日）採決の方向にある一方で、カナダ議会では同種の謝罪要求動議が11月28日（現地時間）に可決となる見通しとのことだ。屈中派の首相に交代したオーストラリアでも、同じく採決への動きが生まれて来るであろう。

　内容もかつての「“従軍”慰安婦」から「性的奴隷」へとエスカレートし、各国を巡って“証言”して回る特定国系の“証人”と、それを政治的に支援する支那系の勢力の思うままの状況となっている。いまさらながら、外務省、および政府による確たる反駁は聞こえて来ない。声を上げずに看過すれば“事実化”されるのみである。

　一方で、反駁が期待される国思う議員諸氏は空転に等しい状況にある国会、および内なる教科書検定の議論に釘付け状態である。また、海外の議会の状況も一般紙はほとんど報じない。これらの状況の作り出す。突き詰めれば、それもまた特定国の戦術であるのかもしれない、と。独断だが、筆者にはそうとさえ映る。
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“20万人の性的奴隷”

　“20万人の性的奴隷”とは途轍もない虚構であり、日本に対する国辱である。その論拠は吉見なる人物の憶測による「性奴隷20万人」説であり、その増幅に貢献したのは、客観的な検証を記事配信を重ねた大西哲光氏（ニューヨークタイムズ）である。これらの人物の「合作」と指摘してよい。検証無き「河野談話」で勢いを得て、とりわけ韓国民の宣伝活動と支那系の経済・政治力の裏支えによって、筋違いにも米国、カナダの議会までが日本に謝罪を要求する法案を立る、との狂気とも云える事態に至っている。まさに虚構の連鎖と暴走である。

　また、これは筆者の独断と偏見かもしれないが、現首相・福田康夫氏の政治スタンスは、かつての宮澤喜一（故人）とタイプが似ている。気弱にも相手に譲る“対話姿勢”と謝罪のスタンスを得意としている。経済には詳しかった宮澤氏に比べ、福田氏には得意分野が無い分、政治力量は下回る。残念なことではあるが、過渡期の首相として「こういう政治家もいた」という程度の後世の評価になるのかもしれない。このままでは、福田首相は謝罪を求められれば安直にも応じる可能性が高い。「福田談話」の新たな誕生が懸念される。

　もしも、日本軍が20万人もの性奴隷狩りをしたというのであれば、言葉は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。一方、事実の上で、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうであったか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。

　終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が残る事実にこそ、米議会、および特定国の策動に乗って類似した「動議」を発するカナダ議会は、よくこれら事実を考え合わせ、熟慮すべきである。そして、かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはない。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国であることに気づくべきである。あえて謝罪要求の対象とすべきは、これらの国々ではないのか。
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原爆謝罪要求法案を

　可能性としての話だが、我が国こそは「原爆」と「空襲」による日本民間人の大量虐殺の「事実」。この「事実に」にもとずづいたに対米「謝罪要求決議法案」をそれぞれ起草し、併せて、戦後における我が国の婦女子を対象とした陵辱行為に対する「謝罪要求決議法案」起草する権利がある。

　現政府が機能しなければ、後の国思う政府により起草を検討し、これら日本が決議案に示す内容こそ「事実」であり、数多の証拠と検証がなされている。過去の日本に対する謝罪決議、動議の類はその真実性において比較に値しないものである、と。各国に問いかける方途もあるだろう。一考に過ぎないが。
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【筆者記】

　民間人として勿論、識者とともに尽力する。だが、基本的に、先ず省庁、政治家が機能すべき事項である。「虚構」による国辱が起これば、それに対しては「真実」をもって反駁する。この政治行動は、いかなる主権国家においても、外務上で実行すべき「当然」の権利であり、且つ国家が自国民に対して果たすべき当然の「義務」であるはずだ。せめて先進国並みに。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。根気強く支えてくださり、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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