政治

　独立行政法人の改革案を検討している「行政減量・効率化有識者会議」の茂木友三郎座長は２７日、年末の整理合理化計画の前提となる基本方針を福田康夫首相に文書で報告した。ただ、有識者会議が廃止・民営化対象と文書に盛り込んだ１１法人名は直前に削除され、今後も個別法人の改廃論議には踏み込まないことになった。所管省庁の抵抗が依然強いためとみられ、改革は大詰めで迷走する可能性が出てきた。

　「会議としての結論は出ておらず、この段階で特定の法人名を出さない方がいいという政府の判断だ」。茂木座長は記者会見で法人名を伏せた理由をこう説明した。ただ、会見の直前に記者団に配布された資料には、都市再生機構（国土交通省所管）、日本貿易保険（経済産業省所管）、国立健康・栄養研究所（厚生労働省所管）など１１法人が明記されており、職員が急きょ回収するドタバタぶりだった。

　関係者によると、渡辺喜美行革担当相は同日、町村信孝官房長官に基本方針を説明。その後、茂木座長が首相と面会する段階では法人名が削除されていたという。一方、名指しされた省庁は公表しないよう官邸側に働きかけており、官邸も、対立を先鋭化させるより水面下で調整する方が得策と判断したようだ。

　さらに有識者会議は１２月に予定していた最終報告書の作成も中止した。これに個別の法人の改革案を盛り込み、政府の整理合理化計画に反映する段取りだった。行革推進本部事務局幹部は「有識者会議の能力を超えていた」と語り、事実上の「敗北」を宣言した。

　有識者会議は基本方針で、改革対象の１０１の独法を（１）事務事業見直し（２）廃止・民営化（３）統合・移管（４）非公務員化－－に分類して整理する方針を打ち出した。今後の改革の行方は、来週から始まる渡辺行革相と所管省庁の閣僚の折衝に委ねられるが、議論をリードしてきた有識者会議の失速によって、廃止・民営化対象の法人を多く抱える国交省などとの協議は難航しそうだ。【三沢耕平】