第30回
三大都市圏は直下型地震にぜい弱
建築&住宅ジャーナリスト 細野 透氏
2007年11月28日
首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏は、直下型地震に対してぜい弱で、阪神・淡路大震災をはるかに上回る被害を受ける恐れがある‥‥。国の中央防災会議がまとめた一連の被害想定で、このような深刻な事態が明らかになった。
中央防災会議は今年11月、近畿・中部直下地震の被害想定を公表した。これを、既に公表されていた東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震の被害想定と比べると、表1のようになる。
表1 中央防災会議の被害想定
地震 | 全壊・焼失・流失 | 死者 |
想定・東京湾北部地震(M7.3) | 85万棟 | 1万1000人 |
想定・東京都心西部直下地震(M6.9) | 79万棟 | 1万2000人 |
想定・上町断層地震(M7.6) | 97万棟 | 4万2000人 |
想定・猿投-高浜断層地震(M7.6) | 30万棟 | 1万1000人 |
想定・花折断層地震(M7.4) | 38万棟 | 1万1000人 |
想定・東海地震(M8.0) | 26万棟 | 1万人 |
想定・東南海(M8.1)・南海地震(M8.4) | 36万棟 | 1万8000人 |
阪神・淡路大震災(M7.3) | 11万2000棟 | 6434人 |
首都直下地震については18タイプ、4シーンの被害想定が行われ、建物の全壊・焼失・流失棟数が最大になるのは東京湾北部地震(M7.3)の85万棟、死者の最大は東京都心西部直下地震(M6.9)の1万2000人となっている。
一方、近畿・中部直下地震については13タイプ、4シーンの被害想定が行われ、大阪に最大の被害をもたらすのは上町(うえまち)断層地震(M7.6)の97万棟、4万2000人、名古屋では猿投(さなげ)-高浜断層地震(M7.6)の 30万棟、1万1000人、京都では花折断層地震(M7.4)の38万棟、1万1000人であることが判明した。
これらは、いずれも阪神大震災の11万2000棟、6434人を上回るのだが、なかでも上町断層地震の死者4万2000人という数字が、関係者に大きな衝撃を与えている。
おしえてBP!
自然環境問題
- 外でうるさい選挙カー- 2007年11月28日 18時56分
- なぜ捕鯨拡大?- 2007年11月28日 08時00分
- 放射性汚染の2次的被害について- 2007年11月26日 21時19分
- 温暖化対策:ライトアップ or クールビズ- 2007年11月26日 20時57分
- 今年の冬- 2007年11月26日 18時29分
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー
- ナマズが起こした首都直下地震 (2007/11/14)
- 荒川氾濫、新橋・銀座・丸の内が浸水する (2007/10/31)
- 温暖化で東京沈没、そのビジュアルシナリオ (2007/10/17)
- 建築基準法は正体不明のヌエである (2007/10/03)
- 風水で地震を予知できるか (2007/09/12)