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【経世一言】診療報酬　納税者もモノ申す

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11/28 03:47更新

　来年度が改定時期の診療報酬をめぐり日本医師会と財務省がバトルを展開している。引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は５．７％という大幅な引き上げだ。

　その理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。まあ、立派な理屈ではある。だが、これを金額換算すると、税、保険料などで何と約２兆円の国民負担増になるから、放ってはおけない。

　確かに医師会が言うように、一部地方や産婦人科などで深刻な医師不足が存在する。医師会の主張はその原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の２回の診療報酬引き下げに求めている。

　果たしてそうだろうか。例えば、保険料や税で負担している公的医療費は、ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っている。医師数も毎年、３５００～４０００人も増えている。

　診療報酬だって安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離（かいり）がある。つまり、下げ足りないのだ。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、税金が投入されている以上、その論法こそ筋違いだろう。

　薬価もそうなのだが、税金が投入されているという事実認識が医師には希薄なのではないか。いや、納税者はこの事実をほとんど知らない。

　医療費の財源は保険料が半分と最大だが、国、地方を合わせた税負担が３６％も占めている。残りが患者の自己負担である。では、その使い道はどうかというと、半分は医師などの人件費、つまり診療報酬なのだ。公務員ほどではないが、医師も公費で養っている。

　不思議なのは医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科、小児科の医師不足、そして勤務医の激務が問題になるのかだ。財政制度等審議会の建議が、これにひとつの解を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。

　建議は言う。診療報酬が引き下げられても開業医の利益は増えており、年収は勤務医の１．８倍だ。なのに従業時間は少なく、ほとんどが休日・時間外診療をしておらず、週休２．５日制である。

　かつては深夜まで往診してくれ、それが医師への尊敬の念となっていたが、いまや往診はないに等しい。それでいて、再診料など診療報酬点数は病院より高い。こうした優遇を既得権益と言わずして何と言おう。

　これでは都市部の開業医になる医師が増えるはずだ。若い女性が選ぶ結婚相手の人気職業で、ＩＴ（情報技術）成り金と肩を並べるのもうなずける。だが、納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに２兆円も負担するほどお人よしではあるまい。

　開業医の診療報酬を大幅に減らし、不足する分野に重点配分すれば、指摘されている問題の多くは解決に向かうのではないか。それは税や保険料の負担軽減にもつながる。

　なのに、その配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）は何をしているのか。今回の改定の議論でも医師会代表だけでなく、産業界や中立の委員まで引き下げを求める声がほとんどないという。開業医減点の議論もさっぱりだ。

　つまり、議論は医療村の中だけで進み、肝心の納税者が蚊帳の外に置かれている。ここは納税者が声をあげるときだ。でないと、増税は際限がなくなる。（論説副委員長）

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