これはＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が２７日、発表したものです。それによりますと、京都議定書によって２０１２年までの温室効果ガスの削減目標が義務づけられているＥＵの１５か国では、２０１０年までに１９９０年に比べて７．４％の削減が可能だとしています。このうち、風力の利用や省エネなどすでに実施されている取り組みを通した実際の排出削減は４％にとどまるとしていますが、国際的な排出量取引によって２．５％、植林によって０．９％の削減をするとしています。さらに、自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素の削減義務づけなど、現在合意に向けた議論が行われている追加的な削減の取り組みが実施に移されれば、最大で１１．４％の削減となるとして、京都議定書で義務づけられた８％の削減目標は達成可能だとしています。ＥＵでは、来週からインドネシアで始まる温暖化対策の国際会議で京都議定書以降の国際的な枠組み作りについても本格化させるよう、各国に対して強く求めることにしています。