医師技術料プラスで調整へ　診療報酬、勤務医対策に

　２００８年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会（中医協）は２８日、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針。

　政府は年内の予算編成過程で診療報酬の改定率を決める。改定率の決定権は、汚職事件に端を発した改革により前回０６年度改定以降、中医協から内閣に移ったが、医療費を負担する立場の健康保険組合や財界の委員も合意した意見書は一定の重みを持つ。与党内にも厚生労働族議員を中心にプラス改定を要求する意見が強く、本体引き上げへの流れは加速しそうだ。

　こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療などの実情に照らし、次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記した。