県内18消防を一本化へ　県が「広域計画」で説明会

八重山毎日新聞  (2007-11-28 12:01:23)

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石垣市・竹富町「メリット見えにくい」

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　県内18消防本部を広域化する消防広域化推進計画を策定中の県は27日、石垣市と竹富町を対象にした説明会を市健康福祉センターで開いた。県消防長会が県域を1つの消防本部とする案を提言、県も消防救急無線のデジタル化で県域を1ブロックで整備する計画をしていることから、これを軸に検討が進められるとみられる。県は来年2月に広域化の組み合わせを盛り込んだ計画を策定するが、市町内部からは「離島へのメリットがみえにくい」などと疑問視する声が挙がっており、広域化の長短を慎重に見極める必要がありそうだ。

　広域化は災害の多様化と大規模化に対応する手段として出てきた。2006年6月の消防組織法の一部改正を受け、消防庁長官が出した基本指針に基づき、都道府県は07年度に広域化推進計画を策定することになっている。
　広域化によるメリットとして全国的には▽初動消防力の充実▽現場の消防隊員の増強▽予防・救急業務の高度化・専門化▽高度な消防資機材の整備▽消防署所の配置や管轄区域の適正化―が挙げられているが、離島に当てはまらないものもあり、県の担当者も初動消防力について「離島ではメリットはないと思う」と説明した。

　離島でのメリットについて保阪好泰基地防災統括監は消防隊員の増強と予防・救急業務の高度化・専門化を挙げ、「広域化によって人的余裕ができ、マンパワーが確保できる」と強調。また、竹富町や与那国町など常備消防をもたない地域についても「例えば消防職員が定期的に離島を回り、ポンプ車を点検したり、研修会などをしたりしてメリットは出る。消防力を低下させないことは大前提だ」と話した。
　一方、2016年5月にアナログ波の運用が終了するため、県は消防救急無線のデジタル化への移行も進めている。これにかかる費用について県は各消防本部単独の場合で計81億4500万円、共同で計47億6000万円と財政的なメリットがあるとして、消防広域化と整合をとりながら県域を1つにまとめて共同運用する計画だ。
　説明会には石垣市から黒島健副市長、入嵩西整議長、前木秀靖消防長、竹富町から通事隆一議長らが出席。説明後、入嵩西整議長の質問に保阪統括監は、広域化は「市町村合併と同じで法的義務ではない」と回答した。