長野

　大町市は２７日、医師不足が深刻化している市立大町総合病院（柳沢温院長）で導入を目指している研究資金貸与制度について、来月の議会に提出する案を明らかにした。

　市によると、３年間勤務する医者については専門医の認定を受けている場合５００万円、受けていない場合は３００万円が貸与される。２年間の場合はそれぞれ３００万円、２００万円となる。それぞれの期間を超えれば返還が全額免除される。また、貸与の対象は原則として県外から転入する医師だが、緊急で必要となった場合は県内の医師も対象になることがあるという。

　市では議会に貸与資金１０００万円を盛り込んだ病院事業会計の補正予算案などを提出。可決されれば来年１月から実施する。【福田智沙】