道立病院改革プラン、素案が道議会に〜公設民営を鮮明に打ち出す
（11月28日付け）
　北海道は平成20年から概ね5年間の「北海道病院事業改革プラン（仮称）」の素案を策定し、27日、道議会保健福祉委員会（織田展嘉委員長）に示した。今後の道立7病院の経営形態について「いわゆる公設民営といわれる指定管理者制度の導入を図る」ことを基本として見直すとしている。また道立病院が担っている医療機能を他の医療機関が確実に担うことが可能な場合にはその機能を継承することも検討するとしている。
　素案では道立病院の経営状況は多額の損失を計上し、極めて厳しいものとなっていることから「経営安定に向けて抜本的な見直しが必要となっている」とし、5年の間に大胆な改革を断行する意志を示している。
　7病院のうち紋別、江差、羽幌の道立病院については広域医療として位置づけ「地域の医療機関と連携を図りながら2次医療機能の確保に努める」「救急や災害医療の中心的な役割を果たす」との方向性を示している。
　素案をもとに12月中旬からは地域との意見交換を行い、2月に案としてまとめ、さらに3月には確定させる予定。
　道立病院の経営の方向性について道が公設民営を明確に打ち出したのは初めて。またこれまでは10年スパンの計画をたてていたが、今回は「概ね5年間」という短期決戦型のプランとなった。計画を断行しようとする道の強い意志が現れたもので、今後地域でも真剣な議論と対応が迫られることになる。

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