放送局の規制強化策削除　自民、審議入りへ譲歩

　自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議が２８日午前、党本部で開かれ、衆院で継続審議となっている放送法改正案から、番組を捏造した放送局への規制強化策を削除することを決めた。

　民主党が「表現の自由への介入だ」として、削除を審議入りの条件にしたため、自民党が譲歩した。２９日に衆院総務委員会で審議が始まる見通し。

　自民党の合同会議では、法案を修正する代わりに、民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」の権限を強め、点検対象を日本民間放送連盟に加盟していないケーブルテレビやＣＳ放送番組にも広げることなどを確認した。

　自民党は、放送法改正案に盛り込んだＮＨＫ国際放送の命令放送制度についても修正し、政府が指定できる放送内容を国の基本政策や文化伝承などに限定する方向で検討。ＮＨＫの経営委員会に関しても、個別の番組編集に介入しないよう条文に明記することにした。