さいたま放送局

2007年11月28日 9時32分更新

救急搬送受け入れで対策を検討


埼玉県内で、医師不足などによって救急搬送の受け入れに問題が生じるケースが急増しているとして県や医療関係者などによる協議会が救急医療体制の改善に向けて早急に対策を検討していくことになりました。

さいたま市で開かれた協議会には埼玉県の担当者や消防、それに医療関係者が出席しました。会議では、埼玉県が救急搬送の実態を調べるためおととしから毎年7月と8月に行っている調査の結果が報告されました。それによりますと、救急搬送の件数には大きな変化がないものの、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に5回以上要請したケースが去年より43%増えたことや、受け入れに30分以上かかったケースが去年より39%増えているとしています。また、もっとも時間がかかった川口市に住む呼吸器系の病気の70代の男性の場合は、受け入れまで3時間41分かかったとしています。
さらに受け入れ要請を断った理由として「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などをあげ、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとしています。これについて委員の医師からは「受入れ側の問題だけでなく、救急搬送の3分の2を占める軽症患者への対応も検討すべきだ」といった意見が出され、協議会として早急に対策を検討していく事になりました。協議会の会長をつとめる天草大陸医師は(あまくさ・たい「極めて深刻な問題だが医師としては患者の声を代弁しながら、医師と行政がさらに一体となって取り組み、問題解決を進めたい」と話しています。