混合診療　全面解禁で対立

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が二十七日に開いた「混合診療」をめぐる厚生労働省との公開討論会で、全面解禁を主張する規制改革会議と、これに反対する厚労省が綱引きを演じた。

　規制改革会議は、十二月中旬にもまとめる第二次答申に、公的保険が適用される保険診療と自己負担の自由診療（保険外診療）を併用する「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めている。

　しかし、公開討論では、厚労省が「全面解禁すれば、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大する恐れがある」とあらためて反対を表明した。

　これに対し、規制改革会議側は「混合診療の禁止により、一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療技術を享受することになる」と反論し、議論は平行線に終わった。

　ただ、規制改革会議としては、厚労省の「ゼロ回答」は想定内。討論会も公開の場で反対理由の矛盾を突き、世論の支持を取り付けるのが狙い。

　討論後の記者会見で、松井道夫委員（松井証券社長）は「全面解禁が原則。厚労省の論理は破たんしている。妥協はしない」と強調した。