教育再生会議（野依良治座長）は6日の合同分科会で、児童虐待やいじめなどの問題を抱える子供や家庭を総合的に支援するため少年家庭・教育労働省（仮称）の創設などを検討する方針で一致した。文部科学、厚生労働、法務各省に分散する関係部局を再編し、一元的に対応できるようにする。年末にまとめる第三次報告に盛り込む。

　子供の権利保護や紛争解決を図るため、家庭裁判所とは別に少年家庭審判所（仮称）の創設を検討する方向も打ち出した。(23:00)