診察や薬の値段を決める診療報酬改定の論議が本格化している。厚生労働省は医師不足の解消を狙い、勤務医の負担軽減につながる報酬体形にする方針で臨んでいる。

　病院や地方自治体がいくら対策を練っても、医師不足打開の糸口がつかめない。状況を変えるには、病院への報酬配分を手厚くし、医師が働き続けられるよう、思い切った見直しが必要になる。

　診療報酬は、公的医療保険から医療機関や薬局に支払う技術料や薬剤などの価格である。２年ごとに見直している。

　厚労省の社会保障審議会が改定の基本方針を審議し、年末までに政府が報酬全体の増減率を決める仕組みだ。個々の診療行為への報酬額などは、中央社会保険医療協議会（中医協）が決定する。

　診療報酬の改定は、医療政策のかじ取りになる。今回、特に大事なのは、勤務医確保につながる仕組みにする観点だ。

　厚労省によると、民間の診療所院長、つまり一般的な開業医の月収は平均２１１万円で、勤務医の１・６倍余になる。開業すれば経営にエネルギーを割く必要があるとしても、これだけ差があれば開業志向が高くなるのも無理はない。不公平感を解消し、勤務医が過重な労働を背負う環境は早く改善したい。

　基本方針案では、手の足りない産科、小児科に報酬を手厚くする。リスクの高い妊産婦への診療報酬を引き上げる、といった見直しになる。時間外に患者が集中する病院の負担を軽くするために、診療所が夜間に診療を行う場合は報酬を加算することも検討している。

　新たに医療クラーク（事務員）制度も導入する方向だ。勤務医が多忙な理由の一つは、カルテや説明書など文書作成に手間がかかることにある。クラークが補助役になれば、医師は診療に専念できる。

　価格の安い後発薬への切り替えを容易にしたり、終末期のお年寄りの診療やケアについて患者の意思を確認した文書を作れば報酬を加算する、といった案も浮上している。実施されれば、患者にプラスとなる。

　最大の焦点は、今回もマイナス改定とするかどうかだ。政府の歳出削減策で、２００２年度から診療報酬は引き下げが続いている。財務省の財政制度等審議会は、今回も同様の姿勢を崩していない。

　たび重なる引き下げで病院経営は厳しい。無駄を見直し、経営効率を上げるのは大事だが、産科が休止したり、身近な病院がなくなっていく事態はなんとかしたい。

　診療報酬の削減ありき、ではないきめ細かな配慮が必要だ。