肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」

　厚生労働省は２７日、来年度から実施するウイルス性肝炎患者の支援策について、自治体向けに説明会を開いた。７年間で約１８００億円かかる費用を、国と自治体が折半することについて、自治体側から「薬害は国の責任。なぜ自治体が負担するのか」などの反論が相次いだ。

　与党は今月、月７万円程度かかるインターフェロン（ＩＦＮ）治療について、患者負担の上限額を所得に応じて月１万〜５万円とし、残りを国と自治体が助成する支援策をまとめた。年間１０万人が治療を受けると想定し、予算は毎年２５６億円。来年度から７年間実施する方針だ。

　ウイルス性肝炎は、薬害肝炎の原因とされる血液製剤のほか、輸血や注射の回し打ちなどで感染してきた。厚労省の正林督章・感染症対策企画調整官は「（国の責任が問われている）薬害肝炎訴訟と支援策は別」としたうえで、「肝炎は国内最大の感染症。ＩＦＮ治療で肝硬変や肝がんを防ぐのが目的だ」と述べ、自治体に理解を求めた。

　自治体側からは「薬害で肝炎になった人は国と製薬会社で見るべきだ」（兵庫県）、「厳しい財政状況なのに、対策が性急すぎる」（長崎県）などの反論が出た。

　また、厚労省が１５日に設置した薬害肝炎に関する電話相談窓口には、２６日までに４４０８件の相談が寄せられた。「過去に出産や手術をしたが大丈夫か」など感染を心配する相談と、治療費助成や検査に関する相談が多数を占めた。