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行政処分規定削除へ=放送法改正案、今国会成立向け譲歩−自民

11月28日1時0分配信 時事通信


 自民党は27日、先の通常国会で継続審議となった放送法改正案について、捏造(ねつぞう)番組を流した放送局への行政処分を新設する規定を削除する方針を固めた。「言論・表現の自由を侵害する恐れがある」として処分新設に反対する民主党などに譲歩することで、今国会での成立を目指す。
 行政処分の新設は、関西テレビの番組「発掘!あるある大事典II」の捏造発覚を受け、政府が同改正案に盛り込んだ。放送局に再発防止計画の提出を求め、放送行政を所管する総務相がこれに意見書を付けて公表する仕組み。 

最終更新:11月28日1時0分

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