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違法ダウンロードしたユーザーはアカウント停止――フランスが新制度

音楽や映画を違法ダウンロードしているユーザーが警告を無視すれば、ISPのアカウントを停止される可能性がある。（ロイター）

　フランスで11月23日に発表された新しい海賊版対策制度に基づき、音楽や映画の違法ダウンロードを頻繁に行っているインターネットユーザーは、ネットにアクセスできなくなる可能性がある。

　インターネットサービスプロバイダー（ISP）、政府、映画・音楽の権利保有者の3者関係は音楽業界にとって重要だ。音楽業界はこれまで、自分たちの売り上げを脅かす違法ダウンロード阻止のため、こうした措置を要求し続けていた。

　フランスの大手音楽・映画販売店FNACのCEOの主導で成立した合意に基づき、ISPはファイルを違法にダウンロードしている加入者に警告メッセージを発行する。

　ユーザーがこの警告を無視した場合、アカウントが一時的に停止されるか、完全にはく奪される可能性がある。

　ニコラ・サルコジ仏大統領はこの合意を発表するに当たり「われわれは文化の紛れもない破壊を目の当たりにする危険を冒している。インターネットがハイテク版の無法地帯と化し、無法者が欲しいままに作品を略奪したり、何のとがめも受けずにそれを売買できるような場所になることがあってはならない。その犠牲になるのは誰かといえば、アーティストだ」と演説した。

　インターネットユーザーに対して「電子警告状」を発行するかどうかは、新たに設置される独立機関が決定する。この機関は裁判官が監修に当たる。

　映画・音楽会社にも条件が課され、映画・音楽会社は作品をネット配信するまでの期間を短縮し、特定のプラットフォームで音楽を読み取れないようにするなどの技術的障壁を取り除くことを約束した。

　国際音楽業界団体はこの動きを歓迎している。

　業界団体IFPIのジョン・ケネディ会長は「これは過去最も重要な戦略であり、インターネットの海賊行為と戦う上で追い風となる」とコメントした。

　「サルコジ大統領は指導力と先見性を示した。現代の西側経済におけるクリエーティブ業界の重要性を大統領は理解している」とケネディ氏は談話で述べている。

　一方、フランスの消費者団体や政治家からは、この制度は制約が多過ぎるとの異論も出ている。合意は23日に複数企業が調印した。

　消費者団体のUFC Que Choisirは談話の中でこの制度について「非常に厳しく、自由を破壊し、経済とデジタルの歴史に反する可能性がある」と述べ、海賊行為に対しては既に厳しい罰則が定められていると指摘した。

　サルコジ大統領は、新制度の効果がはっきりするまでには時間がかかるが、目標は達成できるとの見方を示している。

　「実効性が上がれば、そのやり方を続ける。十分な実効性がなければ結果を出すための措置を取る」と大統領は話している。

[パリ　23日　ロイター]