米軍新司令部発足式に周辺市長全員欠席へ

　在日米軍再編で、来月十九日に在日米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）に正式発足する米陸軍第一軍団前方司令部の発足式典に、周辺市の市長全員が欠席する見通しであることが二十六日、分かった。再編計画への反対姿勢を崩していない座間市の星野勝司市長は同日の会見で欠席を表明。他の首長も「先約がある」などの理由で出席しない意向で、地元の理解を得られないままの新司令部発足となる。

　「今の状態で発足式に出席するのは好ましくない」。座間市の星野市長は二十六日の定例会見で、そう強調した。

　米軍再編をめぐっては、「基地恒久化解消策」について国と協議を続けている上、協力度合いに応じて支給される「再編交付金」の交付対象から外されている。国とだけでなく在日米軍とも友好的な関係からは程遠いのが実情で、同市長は招待状を受け取っている副市長や市議会議長ら座間市側の関係者は一人も出席しないことを明らかにした。

　相模原市の加山俊夫市長も、「面会の先約がある」として欠席の意向。一方、二人の副市長や正副議長、担当局長ら幹部職員の出席については「事務レベルで調整中」と含みを残している。

　キャンプ座間の在日米陸軍渉外部によると、招待状を送付したのは両市のほか、県と横浜、大和、厚木、海老名、綾瀬の五市。これまでも司令官交代式などの招待状を送っているといい、「礼儀として今回も同じ対応をした」と同部は話す。

　だが、各首長は欠席する見通しだ。「市内の米軍施設ではない」（横浜市）、「市議会本会議と重なる」（大和、厚木市）、「当選後のあいさつ回りが済んでいない」（海老名市）、「公務のため」（綾瀬市）─とさまざまな理由を挙げる。

　背景には、座間市への配慮が見え隠れする。ある自治体の幹部は「ここで出席したら、座間市との関係が壊れる」と打ち明ける。別の自治体幹部は「地元が出席しないのに、周辺市が出るのは気が引ける」とつぶやいた。

　県は「国の地元自治体への対応や公務日程などを踏まえて判断する」としている。