復活！三輪のレッドアラート！

<参考>
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スーパーモデル、契約料ユーロで要求　ドル下落恐れ　2007年11月07日08時14分

　世界で最も美しくて金持ちとされるスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンさん（２７）がドル相場のこれ以上の下落を恐れて、ヘアケア商品の広告出演契約にあたり「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したもようだ。英メディアが６日伝えた。
　ブンチェンさんはブラジル人で、６月までの１年間の稼ぎはざっと推定約３０００万ドル（約３４億円）。米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）との間で広告出演契約を結んだが、契約料をドルで受け取るのを嫌い、ユーロを要求したという。Ｐ＆Ｇは「契約の詳細は明かせない」としている。（時事）

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まず、日本にとっての、「同盟国崩壊」とは、現在にいたるまで、その歴史を通じて3回発生したイベントだ。

最初は、7世紀の百済崩壊であり、二回目は１６世紀のスペイン・ポロトガルの対英敗戦であり、最後は第一次世界大戦を通じた大英帝国衰退だ。

まず、百済崩壊について、天智天皇は百済復興を目指して、唐新羅連合と戦った。
白村江の戦いだ。
次に、スペイン・ポルトガルが英国・オランダといった新教国に敗れると、家康は、パートナーを新教国へとチェンジし、鎖国へと道を開いた。
最後に、第一次大戦を通じ、英国の衰退が顕著になると、日英同盟破棄から、日本は孤立し、第二次世界大戦へと突っ走った。

このような、同盟国崩壊は、時の政権の外交政策に大きな影響を与え、「政権のあり方を根本的に規定」したといってよい。
私のコラムの根本的命題は、日本における政権とは、常に、このような「ランドパワーとシーパワー」の影響下(be subject to)によって成立し、規定されるという地政学の真実を明らかにすることだ。
私が見るところ、古代から中世にかけては、ランドパワーの影響が強く、近世以降はシーパワーの影響が強いといえる。

ここで、「シーパワーの支配」とは何であるかを考えてみたい。

よく言われるように、ランドパワーの支配が土地支配、すなわち物件的支配を意味するのに対して、シーパワーの支配とは債権的支配を意味する。

＜参考＞
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いかがであろうか。アダム・スミスの言う「何も知らないし、出資限度以上の責任を負わない株主」と「いざとなったら辞めればすむ、有限責任の取締役」の組み合わせが、結果として無責任体制から粉飾や詐欺を生む可能性について、ライブドアやカネボウあるいは米国のEnronやWorldComの事例を知っている我々は、アダム・スミスの警句を素直に受け取れるのではなかろうか。
　ではなぜ、このような側面をもつ株式会社が現在にいたる、シーパワーの生み出した資本主義の根源として機能しているのか。それは、シーパワーというものが本質的に詐欺、バブル、インフレといったものを内包しているからだ。むしろ、このような負の面と、経済発展は表裏一体というべきだろう。
　資本主義にバブルはむしろつきもので、今後も第二第三のライブドアは出るだろう。「債権」や「資本」というのはそういうものだ。むしろ、商売とは、「相手を騙して高く売る」ということを本質的に内包し、そのために、ランドパワーの世界、例えば、カソリックや儒教の強い地域では穢れとされ、低い評価しか与えられない。

　江戸期の日本において、士農工商という序列があったのはそのためだ。英語で利益や金利を意味するInterestには「間にある」つまり「どっちつかずのいかがわしいもの」という意味が内在されており、カソリックはこれを認めていなかったが、これを認めたところから資本主義は始まったといえる。
　ちなみに、イスラム教では、今日に至るまで、金利をいかがわしいものとして、認めていない。日本では江戸期において、このようないかがわしい金利をとる金貸しは検校という制度を設け、盲目の僧侶にだけ認められていた。一種の社会福祉政策だ。
　はっきり言おう。シーパワーとはいわば、「債権的支配」を目指すもので、金貸しを合法化し、金利の取得や株式の発行そして通貨の発行にいたる、いわゆる「資本主義」を発明した海上交易者であり、その原点は多国間に点在して拠点をもっていたユダヤ人であり、その基本書はタルムードなのだ。
　私はかって、ランドパワーの基本書は「孫子」だといったが、シーパワーの基本書は「タルムード」だということを特筆したい。タルムードには、「非ユダヤ人は騙してもよい」と書いている。これが、金利や為替そして株式会社に繋がるシーパワーの原点だ。

　問題は、日本はこのようなタルムード的支配を、16世紀に受けかかり、それを秀吉や家康は排除した訳だが、そのため、シーパワーの根幹を成す、「資本市場」が極めて未整備であり、むしろ、内政は一貫してランドパワーそのものだということだ。

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すなわち、シーパワーの支配とは、金利や株式を通じた支配とイコールであり、本質的に刹那的であり、インフレやバブルを内包する。「虚業」といえる。

＜参考＞
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　まず、資本主義は行き過ぎると、植民地化や奴隷貿易、戦争のビジネスモデル化、そして環境破壊を生む。
　利益が上がれば何をしてもいいというわけだ。
　しかし、最大の問題は資本集積が富の偏在から社会の二極化を生み、結果として社会の発展が阻害され、衰退するということだ。

　これは、株式市場のバブルから、結局は経済の衰退を生んだ、かってのオランダやイギリス、そして80年代のＭ＆Ａ多発から製造業の衰退を招いたアメリカを思い出していただければ理解できるだろう。
　資本主義の問題点は、価値を生む「もの作り」や「生産」より、「投機による一攫千金」を狙う風潮が生まれ、それは、一部の富裕者と圧倒的多数の貧困者をもたらし、結果として、社会の活力の喪失から経済衰退を生むということだ。
　端的に言えば、現在のアメリカをご覧いただければ、どのような状況かお分かりだろう。

＜参考＞
　第53回「『ＵＦＪ買収劇』は本格Ｍ＆Ａ時代の幕開けか」

　第１に、欧米での企業買収は経営者にとって命がけの仕事である。80年代以降、アメリカではタイム・ワーナー事件のような激烈な買収が多発し、多くの企業が悲哀をかこった。比較的最近で印象的だったのは、99年に実現した製薬会社ファイザーとランバートの合併のケースだ。
　99年11月、ランバートのデビング会長はアメリカン・ホーム・プロダクト（ＡＨＰ）との合併を発表した。実質的な買収であり、デビング会長は世界第２位となる製薬会社のＣＥＯポストをほぼ手中にしてほくそえんだ。
　しかし、発表のわずか１時間後、ライバルであるファイザーが突如ランバートに買収を仕掛けた。その後ランバートとファイザーは激しい攻防戦を展開したが、最終的にランバートの取締役会は破格の買収条件を提示したファーザーへの売却を承認した。
　あきらめ切れないデビング会長は、プロクター&ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のヤーガー会長にＡＨＰとの３社合併を提案した。だが、この話が表面化したとたんＰ＆Ｇの株価が急落し、ヤーガー会長はただちに合併交渉中止の記者発表を行った。
　かくしてデビング会長は最後の望みをたたれ、非情にも自分の会社から追い出された。買収するはずが買収されたという予想もしない結末だが、ファイザーはとうの昔からランバートの買収を検討していたはずだ。欧米企業のトップはつねにＭ＆Ａの攻防戦略を考えているといっても過言ではない。
　合併に伴う株価下落が命取りになることも多い。もともと欧米では株価が急落した企業は買収の餌食になりやすいが、特に合併の失敗による株価下落のダメージは大きい。
　99年10月、アメリカ長距離通信会社のワールドコムは携帯電話会社のスプリント買収を発表した。当時史上最大のＭ＆Ａとして話題になったが、結局欧米の独禁当局の承認を得られず合併は白紙撤退された。
　その直後からワールドコムの株価は暴落し、一転してライバルのベルサウスやドイツ・テレコムなどから買収を狙われる身になった。時価総額が「お買い得」の水準まで落ち込んだからだ。
　結局ワールドコムは買収こそ逃れたものの、急成長路線にブレーキがかかって経営悪化の道をたどった。そして３年後に巨額の粉飾決算が露見して、史上最大の破産に追い込まれたことは周知のとおりだ。
　いずれにせよ欧米の企業買収は、仕掛ける方も仕掛けられる方も企業の存亡をかけた血みどろの闘いであり、「平和な時代」が長かった日本のビジネスマンがこれを実感することは難しいだろう。

　第２に、欧米企業の買収劇で展開される戦略、戦術もきわめて多様で複雑だ。攻撃する企業にとっての基本戦術はベア・ハグ、株主の委任状獲得、ＴＯＢなどだが、戦況に応じてさまざまなバリエーションを繰り出してくる。
　対する防衛サイドもいわゆるポイズン・ピルを発動するほか、白馬の騎士(友好的企業に買収してもらうこと)、資本再編、従業員持株会への株式発行、防衛的企業買収（タイムがワーナーを買収したのもこのケース）、パックマン(買収を仕掛けた企業に対する逆買収)など目もくらむほど多様な戦術が開発されてきた。
　このような状況が、長期的視点に立ったR&Dや製造ラインの破壊につながり、結果として家電や繊維、鉄鋼で産業の衰退が起こり、唯一残っていた自動車についても、昨年、アメリカの代表的な自動車製造会社であるジェネラルモーター（ＧＭ）とフォードの格付けが引き下げられた。
この2社が倒産しそうであると言うわけではない。しかし、両社の格付けが投機的水準に引き下げられたことは驚くべきことである。安心して投資をする対象とするには不的確な会社になったと見られるからである。
　自動車と言えばアメリカではもっとも重要な産業と考えられていた。ＧＭの代表的な車種であるキャディラックは大きくて立派で高級車としての信頼性があり、他国の車では真似ができないとされてきた。それを製造するＧＭはアメリカを代表する世界一の自動車生産会社であると自他共に認めてきたものである。そのもっともアメリカ的なＧＭの評価がこれほど下がることは到底想像もできなかったはずである。
　このような製造業の衰退と経済のマネーゲーム化が結果として社会の二極化と大幅な貿易、財政赤字を生じ、米国からの資本逃避さらにはモンロー化を生んでいる。アメリカは既に自由の国ではなくなり、閉鎖的ランドパワーに回帰している。

＜参考＞
　サステナブルではない米・経常収支赤字

　「今、世界経済は「グローバル・インバランス」にあると言われている。その最大のインバランスは、アメリカの膨大な経常収支赤字である。図にあるように、アメリカの経常収支赤字は、1992年より徐々に拡大し始め、90年代後半にはその拡大を加速し、2005年には対GDP比で6％強という極めて高い水準に達している。

アメリカのGDPがおよそ12兆ドル（およそ1400兆円）であるから、その6％は約0.7兆ドルにも相当する。
また、この拡大する経常収支赤字は外国からの借金によってファイナンスされていることから、対外債務がこの勢いで累積し続け、発散するのではないかという危惧もある。

この意味でアメリカの経常収支赤字はサステナブル（持続可能）ではないと結論づける分析も見られる。

図を見ると、アメリカは過去においても大きな経常収支赤字を抱えたことがある。
レーガン大統領の時代、82年から経常収支赤字が徐々に拡大し、85年から87年にかけて経常収支赤字が対GDP比で3％強の水準に達した。
当時、この経常収支赤字の大きさは極めて大きいと認識され、85年9月のプラザ合意を通じてドルの過大評価に対する調整が行われた。
85年から87年にかけてドルの価値（実質実効為替相場）は150の水準から100まで3分の 1も減価した。
この水準と比較すると、現在のアメリカの経常収支赤字が深刻な水準に達していることが明らかとなる。
このような深刻なアメリカの経常収支赤字に対して第2のプラザ
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この様に考えると、サブプライム問題の本質とはシーパワーに内在する資本主義の根幹たる、「バブル崩壊」であることが分かる。
国際金融資本は、同じ手をベネチア、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカと繰り返してきたのだ。
そして、うまみがなくなると、河岸を変える。その時期が到来してきた。
過去500年の世界史とは、その繰り返しだ。

＜参考＞
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サブプライム問題の本質

2月27〜28日の世界同時株安。
当初、要因は「上海の株価急落」とされ、次いで「米国の景気失速懸念」へと移った。
最後には「日銀の利上げ」が犯人扱いされる日がやって来ようが、現在は「米国のサブプライム住宅ローン」が問題視されている。

サブプライム問題の本質は二つあろう。
2003年後半から2005年にかけて、米国では好景気と銀行間の競争激化により、与信基準が大きく低下。一大住宅ブームが沸き起こった。

問題は、この時、全く異なる二つのバブルが生じたとみられることである。

一つは巷間言われている通り。文字通りのサブプライム層（信用履歴の低い借り手）、つまり、所得が少ない、もしくは返済を遅延したことのある層に、過度に貸し込んでしまったことである。

米国では従来から、信用履歴が低くても高い金利さえ支払えば、ローンを組むことが出来た。
それがバブル化したのは、金融機関がリスクの大きい住宅ローンを推進したためである。

たとえばARM。
変動金利だが、当初数年間は低い固定金利が適用されることが多い。

たとえばI/O。
インタレスト・オンリーの略で、当初は金利のみ支払い、数年後に元本の返済が始まる。

そして両者の組み合わせ。

さらにはネガティブ・アモチゼーション。
当初、金利さえも支払わない。

ただし、金利がかからない訳ではなく、その間は金利分だけ元本が増えていく。
こうしたローンの多くは3年程度経つと返済額が急激に膨らむ仕組みとなっている。
今はブーム初期の2003年後半に住宅を購入した人に、跳ね上がる返済額に対処できないケースが出始める時期なのである。

その意味では、住宅市場がピークをつけた2005年から3年後の2008年まで、問題は悪化し続ける可能性が高い。
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　重要な点として、アメリカの衰退が明白になったとき、世界の国々がどの程度ドルを基軸通貨として信認するかである。
　ユーロにもかなり問題があるが、リスク分散のため、少なくとも、ユーロをもう一つの基軸通貨としたいと思うのがむしろ自然な動きと思える。

　ここで、考えなければいけないのは、「二つの基軸通貨」が併存する時代は、おそらく国際経済の激動期になるだろうという事だ。
　二つの基軸通貨を多くの国がそのときの情勢に応じて使い分けようとスイッチの転換を繰り返すことによって、経済の振幅が大きくなり、不安定性が増すと思われるからである。

　世界が二つの基軸通貨併存を経験したのは、20世紀初頭から前半にかけての、ポンドとドルの併存の時代であった。
　その時代に、世界は大恐慌と共産主義革命を経験し、そして二つの世界大戦を経験した。そうした悲惨な経験を我々が繰り返さないで二つの基軸通貨の併存を許容できるか。

　それが問われる時代が始まったようである。

　要約すると、我々が、所与の条件と考えている自由貿易とは実は、例外的なもので、「英国や米国の全盛期と教科書の中にしか存在しない」ということだ。
　このように、世界は基軸通貨の観点からも、激動期に入ったことが検証できる。より根本的には、従来、国家が発行してきた通貨より、通信やコンピュータの発達によってもたらされた電子マネーやクレジットカード、マイルやポイントに代表される「通貨代替物」が経済の主役になろうとしている。

　これは国家ではなく、コンビニや通信業者や各企業がそれぞれ通貨を発行し、銀行ではなく各企業が決済機能をもつことを意味する。
　こうなると、真の基軸通貨はネットの中に存在するのではないか。

　今後の基軸通貨はドルやユーロではなく、リアルな貨幣と電子マネーの争いになり、ほぼ間違いなく、後者が勝つだろう。
　まさに、「ネットを支配するものは金融も支配する」ということだ。

　基軸通貨の喪失は、世界を物々交換の時代へと逆戻りさせ、世界貿易は間違いなく縮小していく。
　それ以上に、応仁の乱により、室町幕府の衰退が戦国時代を生んだ様に、世界は戦国時代に突入するだろう。
　私が自民党の終焉を予測するのも、そこに根拠がある。

　幕府任命の守護は、下克上により、実権を奪われていく。
　世界は、「マルスの時代」に入ったのか。
　そうなると、国家も、個人も、企業も武装しなければなくなる。
　まさに、「日本再軍備」は待ったなしだ。

　私は、日本が独自の海軍力を保有することを条件に、基軸通貨国となる可能性を、数年前から指摘している。

＜参考＞
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基軸通貨国の条件
　基軸通貨とは、国際貿易決済の共通通貨という意味であり、近代以降、英国のポンドと、米国のドルしか存在していない。基軸通貨国の条件とは何であろうか。重要な点は、以下のとおり。
　1、自由貿易体制をとり、国際貿易に占める比重が大きく、主要な買い手である。
　2、宗教的、経済的自由が有り、世界中にネットワークがあり、情報が集まり、商取引の舞台となる。
　3、通貨価値の裏づけがある。（かっては金、現在は軍事力）
　4、最大の取引商品である、原油の決済に用いられる。
　5、世界の海上交易の自由を保障する海軍力をもつ。

　これらの諸点について、現在のアメリカは（５）の条件を除き、失いつつあることがわかる。中東戦争の継続により、陸軍優先となり、いずれこの条件も失われていくだろう。原油決済がユーロに移行したらアウトだという意見もある。
　ブッシュ政権は、この基軸通貨の維持に関心を有しておらず、その意味で国際金融資本とは利害の一致がない。すなわち、国際金融資本はアメリカドルを見捨てる覚悟を決めたということだ。それが、上述のグリーンスパン発言の真の意味だ。

△　ユーロの脆弱性
　ユーロはドルを代替する基軸通貨となれるだろうか。
　私はそうは思わない。何故なら、EU自体に不安定要因が非常に大きく、統一憲法も批准されないだろうし、むしろ分裂の可能性がある上に、本質的にランドパワーつまり、ローカルパワーであり、世界の貿易の守護ができるほどの海軍力を有していないからだ。
　中ロとの反米を目的とした連携も、いつまで持つかわからない。

　ランドパワー同士の同盟は容易に破綻するのは世界史のセオリーなのだ。今後も独仏が足並みを揃え続けることができ、EUの分裂がないと仮定しても、ユーロはあくまで、欧州とその周辺国で使われる地域通貨にとどまるだろう。

　＜参考＞
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000091303
　「日本の戦前の半島経営が在日朝鮮人の問題を生み、欧州の植民地支配は移民問題を生み、アメリカの西海岸支配はヒスパニック系住民の大量流入を生んだ。アメリカは21世紀にはヒスパニック国家になるだろう。このようにランドパワーを支配すると、短期的にはうまくいっても、やがては彼らに国を乗っ取られる。最初の例が古代ローマの拡大だ。EU拡大も同じ轍を踏む。EU拡大をみてもわかるが、ランドパワーは土地や人口の増大、ハートランド志向を本能とする。
　EUは近代そして現代の価値が「情報支配」にあることを忘れ、ランドパワーの落ちた罠におちることが明白だ。重要な点として、このような地政学的対立の最前線である東欧を長期間支配した帝国はかって存在したためしがない。EUはその最初の例になれるだろうか。甚だ疑問である。」

　＜参考＞
　ウクライナ大統領選で親露派が当選したことにより、ロシアの「ソ連回帰」がより鮮明になるだろう。5000万のスラブ系住民と豊富な資源、黒海を通じた地中海および、中近東へのアクセスをもつこの国がロシアと組んだことの地政学的影響は、ブレジンスキーもその著書”The Grand Chessboard”のなかで述べてるように、非常に重要だ。ロシアがソ連の旧領を回復する上でウクライナは最も重要な拠点だからだ。私にはプーチンはスターリンもしくはヒトラーの再来のように見える。EUは対露政策を根本的に見直すべきだ。現ロシア指導者のほとんどがソ連時代のKGBの生き残りであり、赤の広場にいまだにレーニン廟が安置されていることの意味を考えたほうがよい。

△　大統領府突入も、実力行使警告＝首相は和解呼び掛け−ウクライナ情勢緊迫
　【キエフ２２日時事】ウクライナ大統領選挙の決選投票で親ロシア派のヤヌコビッチ首相が当選確実となったことに反発する野党指導者、ユシチェンコ元首相の陣営は２２日夜、首都キエフ中心部で１０万人規模の集会を開き、２３日に緊急招集される議会が選挙結果見直し措置を取らない場合、大統領府への突入も辞さないと警告した。同陣営は「２３日が決定的な日になる」とし、選挙結果修正を目指して街頭行動を繰り広げる構えを示した。
　これに対し、ウクライナの検察当局や内務省、情報機関は２２日夜、「あらゆる不法行為を断固かつ早急に終了させる用意がある」と警告する共同声明を発表。ウクライナ情勢は衝突の恐れもある緊迫した段階に入りつつあり、一両日がヤマになるとみられる。
　一方、ヤヌコビッチ首相は同日夜、選挙後初めてテレビに登場して演説、国民に「和解と団結」を訴えるとともに、「バリケードを築くよう扇動する政治家は理解できない」とユシチェンコ氏を非難した。（時事通信） 11月23日9時1分更新

△　基軸通貨は円
　ドル以降の基軸通貨として、円の可能性を考えてみたい。日本はかって、円経済圏をアジア諸国において作ろうとして、アメリカに阻止されたことがある。1998年10月、アジアの通貨・経済危機に際して、日本政府が300億ドル規模の支援を行うことを決めた（宮沢構想）が、この第一次支援枠はその後半年間に総額の半分を超える166億ドルが消化され、アジア諸国の不況からの脱出に貢献した。宮沢蔵相はさらに、五月のＡＰＥＣ蔵相会議の場で、アメリカ・世界銀行・アジア開発銀行等と協議して、アジア各国の国債を保障し、政府の資金調達を支援する構想を示した。その際、宮沢首相はサマーズに、「アジアの貿易を守護しているのは第七艦隊だ！！」と啖呵を切られ、円圏の樹立は沙汰やみとなったという。
　この言葉の真の意味は、「基軸通貨国は、自由貿易の守護のため、制海権を保持できる、最強のシーパワーすなわち大海軍国でなければならなければならない」だ。
　考えてみれば、かっての英国も、そして戦後の米国も基軸通貨国は「最強の海軍国」でもあった。そして、日本に欠けている条件は、まさに、この点のみである。しかし、最近、この点に関して、大きな事件がおきた。

△　中国海軍潜水艦領海侵犯事件の意味
　いうまでもなく、11月10日に発生した、中国海軍の領海侵犯事件である。この事件の意味することについて、マスメディアにおいて語りつくされてる感があるが、私がみるところ、非常に重要な点が、意識的に報道されていない。それは、一言で言うと、「海上自衛隊＋第七艦隊と中国海軍とでは、その能力において、「月とすっぽん」以上の格差があることを全世界に知らしめたということだ。　　
　一部の軍事関係者の間では常識であったものが、あまねく全世界に証明されたということ。これは、現在の海戦の勝敗というものが、潜水艦の優劣によって定まるということを知っていれば、中国海軍の「最新鋭原潜」が、その出航から帰港まで、全てを日米の監視下におかれたということの意味は重要だ。
　中国と日米が台湾や尖閣を巡って開戦した場合、その秘匿性のなさから、有事において全く使い物にならず、開戦数時間で全滅させられるということを意味し、中国海軍が目指す、グアムまでを射程にした、1000海里防衛構想など、「夢の又夢」だということだ。これは、要するに、実質的に中国による台湾侵攻の「絶対的不可能」を世界にさらした結果といえる。
　これは、別の見方では、東シナ海の制海権は米軍の情報網があれば、海上自衛隊のみで十分確保できることを意味する。
　つまるところ、今回の潜水艦事件というものは、日露戦争における、英国の情報を得て、完全勝利した、日本海海戦と同じような意味があったのだ。はっきりいえば、今回の潜水艦事件が米軍の通報によって海上自衛隊が動いた点を考えると、アメリカの日本に対する「仮免許卒業試験」であり、日本はそれを高得点で合格したのだ。
　ここがわかっている世界の海軍関係者、市場関係者さらに、ASEANや香港、上海、台湾は今後、なだれをうって、日本につくだろう。この期待にこたえなければならない。

△　日本単独による制海権保持
　さらに、さかのぼって、北朝鮮工作船の海上保安庁による撃沈以降、「米軍の好意的中立（情報提供）の下、マラッカ海峡以北の制海権は日本海軍で確保する」ということが日米の了解事項であり、今回の事件はその実地演習という意味もある。これは、長期的に見た場合、アメリカのアジア撤退への準備とも言える。

△　基軸通貨の条件
　日本に唯一足りなかった、自由貿易体制の守護者として「制海権確保」の条件がそろえば、かっての宮沢構想では、民主党のアメリカによってつぶされた円経済圏であるが、国際金融資本がブッシュ政権を見限り、本当に東京に拠点を移し、円を基軸通貨にする条件がそろったといえる。世界の投資家もそのように判断したらしく、円が上昇に転じた。

△　ＮＹ円大幅反発、一時４年８カ月ぶりの102円70銭
　19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円10銭円高・ドル安の１ドル＝103円10―20銭で取引を終えた。グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米経常赤字の持続可能性に懸念を示したことから、円買い・ドル売りが優勢となった。
　19日朝、グリーンスパン議長はドイツのフランクフルトで講演し「現在の米国の経常赤字の規模を考えると、いずれドル資産への投資意欲は減退する可能性がある」と警告した。為替介入の効果にも疑念を示したことから、対主要通貨でドル売りが加速。円相場は一時102円70銭と、2000年３月以来ほぼ４年８カ月ぶりの高値を付けた。米政府が経常赤字削減のためにドル安を容認するとの思惑も、ドル売りを誘った。
　ただ、ベルリンで開催中の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や、来週予定される米中首脳会談の行方を見極めたいとの見方も多く、午後にかけて円はやや上げ幅を縮めた。原油先物相場の急反発も、日本経済への悪影響の懸念から円の上値を抑えた。この日の円の安値は早朝に付けた103円76銭だった。
　円は対ユーロで４日続伸。前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円25―35銭で終えた。円は対ドルで売られたのにつられ、対ユーロでも売りが膨らんだ。
　ユーロは対ドルで反発。前日終値の１ユーロ＝1.29ドル台後半から1.30ドル台前半に上昇した。グリーンスパン議長の発言を受けてユーロ買い・ドル売りが優勢となり、ユーロは1.3070ドルまで上げ幅を拡大する場面もあった。
〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕

△　通貨の裏づけとしての「環境」
　当たり前のことだが、通貨はそれ自体では、ただの紙切れの証文でしかなく、裏づけが必要だ。その裏づけは、かっては金であり、ニクソンショック後は、アメリカの軍事力であったといえる。ドル暴落以降の基軸通貨国の裏づけとは何であろうか。金やレアメタルについては、掘削技術や調査技術の進歩により、実は希少性に疑問があるという説もある。よって、裏づけとはなりえない。海軍力を含む軍事力の重要性は今後、増すであろうが、私は、それに付け加えて、通貨の裏づけとして「環境」をあげたい。
　つまり、水を含む地球環境について、今後、人が生きていける地域は限定されていくということだ。この点、日本は今年の台風の多さを考えても水不足はありえない。台風の犠牲者には気の毒だが、旱魃より淡水の補給でもある台風のほうが望ましいということを知るべきだ。更に言えば、少しでも海外で暮したり、仕事をした経験がある人は、日本人の温和な性質に裏打ちされた民度の高さ、勤勉さ、町の綺麗さ、分裂や内乱の心配がない安定した政情等、「社会環境」の面で世界で最高の国だということを理解してもらえるのではないだろうか。日本人は平均寿命、平均知能指数ともに世界最高なのもこのことを裏付ける。このことに、白人を含む世界中の人間が気づきだしたようだ。21世紀の地政学は、この環境の観点から構築されなければならない。
　今後、分裂と内乱を迎える、ユーラシア全域（主に中国）と米国からの移住希望者は急速に増えるだろう。これら希望者を国益の観点から「選別」していくことが必要だ。イギリスやアメリカがシーパワーとして発展できたのは、大陸欧州で宗教的迫害を受けたユダヤ人を多数受け入れたからだ。
　日本も真にシーパワーを目指すなら、国籍に拘らず、高度な技術をもった優秀な人材を受け入れる必要もあるだろう。逆に、単純労働名目の移民受け入れは古代ローマ帝国がゲルマン人に飲み込まれたようなるので、反対だ。中国やインドの優秀な人材は国を捨て、日本を目指している。シーパワー戦略において、彼らとどう向き合うか、今後の重要な課題だ。

　近未来を眺望すると、ユダヤ系、中国系、インド系の最優秀の人材は、日本人の勤勉性、均質性とあいまって、日本を舞台にして、かっての大英帝国のようなシーパワー戦略を展開していくと考える。私は、彼らとの交流を通じ、この確信を得た。
　特に、上海出身の親日派のエリート層をどうやって遇していくかが、非常に重要になる。この点に関して、次回はシーパワー戦略として、北京と上海の対立、内部分裂を述べてみたい。
　六本木ヒルズに代表される東京の変貌（摩天楼化）も、この観点で考える必要がある。
　通貨としての円を、この世界最高の自然や社会環境をもつ「日本への移住権」と考えると、円の将来性は「買い」となる。
　確かに、日本は自国民への公的債務が1000兆あるが、地球環境問題に比べれば、些細な問題だ。映画”The Day After Tomorrow”をご覧になった方はお分かりだろうが、アメリカからメキシコへ避難する際の条件は「対米債務棒引き」だったのだ。債務など、地球環境悪化の前では、その程度の意味しかもたない。
　環太平洋連合の基軸通貨は「円」となるであろう。　以上
（江田島孔明、Vol.28完）

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