これは、中国政府が２６日発表した「国家環境保護計画」で明らかにしたものです。それによりますと、中国ではおととしまでの５年間で、健康被害や酸性雨の原因となる二酸化硫黄の排出量が２８％も増加したほか、全国の河川の９０％が汚染されていたというデータをあげ、「汚染物質は環境が受け入れられる水準をはるかに上回っている」と指摘しています。このため中国政府は、２０１０年までに１兆５３００億元、日本円で２２兆円余りを投じて、脱硫装置の設置や環境にやさしいエネルギーへの転換、それに汚水処理施設の整備などを進めることを決めました。これによって二酸化硫黄の排出量と水質の状態を示すＣＯＤ＝化学的酸素要求量を２００５年の時点よりもそれぞれ１０％ずつ減らしていくとしています。さらに計画では、汚染をたれ流したとして閉鎖された都市部の工場が、経済的に立ち遅れている内陸部の誘致を受けて操業を続ける実態があるとして、内陸部の環境保護に重点的に資金を配分するとしています。計画は「環境保護に対する国際社会の圧力はさらに大きくなる」としており、国境を越える大気汚染や地球温暖化の問題で国際社会の厳しい目が注がれるなか、中国政府としての対応を打ち出したものです。