生物多様性国家戦略は、平成５年に生物多様性条約が発効したのを受けて日本の自然保護の基本方針を定めたもので、５年ぶりに見直された第３次の国家戦略が２７日、閣議決定されました。この中では、ラムサール条約に登録して保全を強化している湿地を現在の３３か所に加えて４年後までにさらに１０か所登録することや、新潟県佐渡市で人工繁殖が進められているトキを８年後に６０羽、野生に復帰させること、奄美大島の国の特別天然記念物アマミノクロウサギを保護するため外来種のジャワマングースを７年後までに根絶するといった数値目標を初めて盛り込んでいます。また、今回の国家戦略では、地球温暖化による気温の上昇が植物の生育や生き物の生息域などに深刻な影響を及ぼしていることにも初めて言及し、温暖化対策の重要性を訴えています。新たな国家戦略について、鴨下環境大臣は「温暖化が生態系に及ぼす影響は重く受け止めており、今後は温暖化対策と生物多様性の保全という２つの目的に沿って取り組んでいく必要がある」と述べました。