政府は、今年度の当初予算で、景気の回復によって法人税が大幅に伸びるなどとして、国の税収を、昨年度より７兆５８００億円多い５３兆４６００億円と見積もっていました。しかし、中小企業の業績の回復が遅れていることや賃金の伸びも抑えられていることから、法人税や所得税が予想よりも伸び悩む見通しとなり、税収が当初の見積もりを下回る公算が強くなりました。このため財務省は、来月まとめる予定の今年度の補正予算案で、税収の見積もりを減額する方針を固めたもので、減額の規模は数千億円から最大で１兆円規模に達するとみられます。補正予算で税収の見積もりが減額されるのは、平成１４年度以来５年ぶりのことです。政府は、今年度の補正予算案の歳出に、高齢者医療費の自己負担を引き上げる措置の凍結や大規模な地震の復旧などに充てる経費を盛り込む方針ですが、税収の減額に伴って財源が減ることから、歳出の規模は昨年度の補正予算よりも縮小する見通しです。