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日本マクドナルドは27日、東京都内の4店舗を運営するフランチャイズ(FC)会社が、賞味期限切れのヨーグルトやシェイクの原材料などを使用し、食品衛生法に違反した疑いがあると発表した。これらの店舗では残ったサラダを翌日に売るために、調理日時を表示するシールを従業員が張り替えていたことも分かった。
FC会社は早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷3丁目の4店舗を運営。マクドナルドは同日、FC契約を打ち切って4店を直営に切り替えることを決めた。
マクドナルドによると、FC社員が一部店舗で賞味期限の切れたシェイクの原材料やヨーグルトを使用したことがあると証言したという。
4店舗では「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品目の調理日時のシールを、FC社員の指示で張り替えていた。サラダは調理から12時間以内に売る規則になっていた。マクドナルドは11月上旬の調査で、張り替えの可能性を把握したが、食品衛生法などには違反していないと判断して公表はしなかった。
記者会見した原田泳幸会長兼社長は「早く確認できなかった。業界で最も厳しい安全基準がブランド資産だったのに誠に残念だ」と話した。
マクドナルドは2003年12月期連結決算が2年連続の赤字となった後、商品の作り置きの時間を極力短くするなどの品質向上策に取り組み、最近では業績が上向いていた。
(2007年11月27日13時36分 スポーツ報知)
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