NHK青森のニュース

妊婦健診全市町村が負担へ

今年度から妊婦が出産までに受ける定期健診のうち５回分について自治体が費用を負担するよう国から求められながら実施する自治体が限られていた問題で、県内では来年４月以降、すべての市町村が実施、または実施する方針を示していることが県の調査で明らかになりました。

妊婦や胎児の健康状態を調べるために妊婦健診は、出産までの間に１４回程度受ける必要がありますが、若い世代には費用が大きな負担になると指摘されていました。

このため国は少子化対策として少なくとも節目となる５回分について今年度から全国の自治体が費用を負担するよう求めていましたが、財政難などを理由に県内ではことし４月の段階で４０市町村のうち６市町村しか実施していませんでした。

妊婦健診の費用負担について県が新たに先月調査したところ、その後、１０市町村が実施していた上に残りの自治体も来年４月以降に実施する方針を示していることがわかりました。

県のこどもみらい課は「多くの自治体が妊婦健診の重要性を認識してくれたのだと思う。まだ、議会の承認が必要な市町村もあるのでしっかり実施してもらいたい」と話しています。