政府の規制改革会議は２７日の会合で、焦点となっている混合診療を認めるかどうかをめぐって厚生労働省の担当者と意見を交わしました。この中で、規制改革会議側は「健康保険が使えない診療を受けると、保険が使える部分も含めて治療費がすべて自己負担になるという今の制度は、患者から治療の選択肢を奪っている。国内で保険が適用されない診療でも、ほかの先進国では認められているものも多く、治療の選択肢を広げるために混合診療を認めるべきだ」と述べました。これに対し、厚生労働省の水田邦雄保険局長らは「ほかの国で認められている治療でも国内で効果が確認されたわけではなく、混合診療を認めてしまうと安全な医療体制が損なわれるおそれがある。保険が使えない診療には高額な先進治療もあり、混合診療が広がるとお金のあるなしで医療格差が生じてしまう」などとして反対の姿勢を崩しませんでした。規制改革会議では、引き続き厚生労働省との調整を続け、年内に答申をまとめたいとしています。