事件・事故・裁判

　山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件差し戻し控訴審の弁護団（約２０人）の弁護士に対して、全国で懲戒請求が相次いだ問題で、東京弁護士会が「正当な刑事弁護活動の範囲内で、懲戒しない」と議決していたことが分かった。

　同弁護士会が所属弁護士１人について調査した結果をまとめた２２日付の議決書によると、この弁護士は「広島高裁の公判で非常識な主張をし、被害者の尊厳を傷つけた」などとして懲戒請求されていた。これに対し弁護士会は「社会全体から指弾されている被告であっても、被告の弁明を受け止めて法的主張をするのは正当な弁護活動。仮に関係者の感情が傷つけられても正当性は変わらない」と退けた。

　懲戒請求を受けていた弁護士は「当然の結論だが、早く議決していただいた弁護士会には感謝したい」と話している。

　懲戒請求は、弁護士が所属する弁護士会に対して誰でもできる仕組み。光市事件弁護団への懲戒請求は、タレント活動で有名な橋下（はしもと）徹弁護士＝大阪弁護士会所属＝がテレビ番組で呼びかけたことをきっかけに爆発的に増えた。

　日弁連のまとめでは東京や広島など各地の弁護士会で計約７５００件に達しているが、これまでに弁護士会が結論を出した十数件はいずれも「懲戒しない」と議決している。【高倉友彰】