(cache) 総合 2007年11月27日

－－ 　｜　総合　｜　社会　｜　経済　｜　考古学　｜　スポーツ　｜　国原譜　｜　金曜時評　｜　お買い物

◎今月の奈良
	11月のこよみ

◎特集
	人・ゆめ・未来　大和川 06大仏マラソン絵本ギャラリーキトラ古墳高松塚光源鍵田問題報道小1女児事件

◎スポット奈良
	グラフイベント情報奈良のおはなし大和の温泉奈良県観光情報県内キャンプ場情報

◎注目の情報
	抽選で毎月5名様に無洗米プレゼント！第27回大仏マラソン【奈良公園周辺交通規制のお知らせ】

翻訳コム

　　　トップページ総合

国と県の意思疎通必要-荒井知事が厚労大臣と意見交換　 (2007.11.27　奈良新聞)

　　全国の知事と舛添要一厚生労働大臣が、周産期医療や医師確保対策について話し合う第2回「厚生労働大臣と全国知事会との意見交換会」（全国知事会主催）が26日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれた。荒井正吾知事ら7県の知事が出席。荒井知事は橿原市の妊婦搬送問題をまとめた県調査委員会報告書を資料として提出、再発防止へ意見交換した。

　荒井知事は報告書に触れ「産科医の一次救急体制と高危険度（ハイリスク）妊婦の受け入れ体制が不十分であることを実感した」とし上で、医師側の委縮や医師・看護士らと行政・国との意思疎通の不備を挙げ、「プレーヤーが多くいる中でシステム体系ができていなかった。国と県の意思疎通体制整備が必要。厚労省へはもっと頻繁に相談に行きたい」と述べた。舛添厚労相は「（医師が）委縮する理由として訴訟リスクがある」と述べ、無過失訴訟制度や死因究明委員会を設置し訴訟リスクの軽減を図っていくことを明らかにした…

　～この続きは本紙をご覧下さい～　⇒ ⇒ 奈良新聞を購読する ⇒ ⇒

　最新ニュース