政府の経済財政諮問会議(議長=福田康夫首相)は11月26日、2008年度の予算編成方針の原案を了承した。成長力の強化と歳出・歳入一体改革に引き続き取り組み、安定した経済成長につなげる方針を打ち出している。福田政権が初めて手がける08年度予算を「歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要」なものと位置付け、歳出全般を徹底して見直す考えを明記した。
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医療・介護の高コスト是正改めて確認
政府は、政府・与党協議を経て12月上旬に来年度予算編成の基本方針を閣議決定する。
原案では、社会保障分野の歳出改革として勤務医の負担軽減などサービスの質の維持・向上を図りつつ、@診療報酬・薬価の引き下げ方向への見直しA薬価が安くなる後発医薬品の普及促進―により、医療のトータルコスト削減努力を最大限進める方向を強調した。また、柳澤伯夫前厚労相が5月にまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の目標達成に向けて、実効性のある改革に取り組む方針も示している。
一方で、小児科・産婦人科などの医師不足解消策、救急患者の受け入れを確実にするためのシステムづくりなどに取り組み、安全で安心して暮らせる社会の実現につなげる方向を強調。また、インターフェロン治療に対する医療費助成など肝炎総合対策も推進し、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みの構築を目指すことも盛り込んだ。
このほか成長力強化を実現するため、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」を推進する。
消費税を含む税制改革にも言及。歳出改革を実施しても対応しきれない社会保障の負担増について「安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする」とし、国民的な合意を得て税体系の抜本改革を実現させる方針を示した。
更新:2007/11/27 キャリアブレイン
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