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2007年11月21日(水) 19時05分38秒 doronpa01の投稿

11月27日(火)に小平市役所前で街頭活動を行います

テーマ:在日

民団新聞より
無年金福祉給付金小平市で請願可決 民団、総連、市民団体が連携


 東京の小平市議会厚生委員会で無年金定住外国人高齢者と障害者に福祉給付金を支給する請願が8日、全会一致で可決された。12月の本会議でも採択されるとみられている。同時に国に対する意見書も議会発議で採択される見込み。
 同市には総連の朝鮮大学などがある関係からこれまで無年金問題に関する要望や陳情・請願が出されたことはない。この問題では自民党や民主党もかたくなな対応をしてきた。今回は地元の民団と総連ばかりか各市議に大きな影響力を持つ小平ユネスコ協会が加わって一緒に会派回りしたことが功を奏した。
 西東京管内では9月、同じく民団・総連と日本の市民団体が連帯して国立市福祉保健委員会での採択も勝ち取っている。



三重県三自治体での在日に対する住民税不正減額事件が起きたばかりですが、性懲りもなく民団・総連・極左市民団体の反日不逞組織が小平市議会への恫喝まがいの請願を通し、在日特権を堂々と要求する事態が起きています。この「無年金定住外国人高齢者」とは、そのまま「年金掛け金を払わなかった在日韓国・朝鮮人」のことです。在特会は「在日特権の廃止を求めて」その組織を立ち上げたものであり、今まさに在日特権が生まれようとしている状況は断じて黙認できるものではないのです。
年金掛け金を払っていなければ日本人でも「無年金者」になります。平成16年のデータでは掛け金納付期間25年に満たなかったため年金がもらえない日本国民は全国で約80万人に上っています。この状況でなんと掛け金を一度も払わずに「無年金者」となった外国人、在日韓国・朝鮮人に福祉給付金という名の年金を給付しようというのだから、日本国民を馬鹿にするにも程があるといわざるを得ないものです。また、国に対しても「掛け金を払っていない不逞在日」への救済を求める意見書も採択される見通しというのですから、あいた口がふさがりません。
もしこのような状況を認めれば、必ずモラルハザードを引き起こし年金掛け金を払う人がいなくなってしまいます。そもそも、これは在日を対象とした特権を地方自治体が堂々と行おうとしているものであり、小平市在住の日本国民への差別行為に他なりません。
ちなみに、平成17年度の民団統計では60歳以上の在日韓国・朝鮮人は128847人にのぼり、このうちの相当数が無年金者とみられています。「自分たちはいずれ半島に帰るから年金を納める必要はない」と大声を張り上げていた不逞在日たちの年金を払うとして財源はどうするつもりなのでしょうか? 現状の制度のままなら2050年には完全に年金制度が崩壊すると厚生労働省自体が試算を出している状況でありながら、さらに負担を背負い込む財源はどこにあるのでしょうか? 
年金制度崩壊、モラルハザードにつながりかねない今回の小平市議会厚生委員会での請願採択、そして本会議での採択が見込まれていることを鑑み、小平市議会本会議が始まる11月27日に合わせて下記の通り街頭活動を行うことにしました。



小平市から始まろうとしている年金崩壊を伝える街頭活動


日時:平成19年11月27日(火)10時~12時
場所:小平市役所前歩道

    JR国分寺駅-西武多摩湖線 青梅街道駅-徒歩5分

    http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/001/001132.html

    青梅街道駅下車後、踏切側に進み最初の信号を右折して直ぐ
集合:当日9時45分までに小平市役所前に集合
内容:在特会広報ビラ、小平市から始まる年金崩壊ビラの配布
    街頭演説

    ビラは桜井が用意します

    小雨決行(21日週間天気予報では晴れ)


※11月21日付で小平警察署に「ビラ配布、街頭演説」で道路使用許可の申請を行い受理されています。


平日の午前中のため集まりにくいかと思いますが、ビラ配布にご協力いただける方は
在特会問い合わせフォーム
http://www.zaitokukai.com/modules/contact/
よりご連絡ください。

特に小平市在住の方はぜひご協力をお願いします。



<在特会名古屋支部主催講演会>


『在日問題とパチンコ利権の裏構造』


平成19年10月1日に在特会名古屋支部が設立されましたが、その設立記念講演を平成19年12月9日(日)に開催いたします。

講師:桜井誠(在特会会長)、加藤優(在特会名古屋支部会計)
平成19年11月10日~平成19年11月30日の間は優先予約をお受けいたしますので参加ご希望の方はお申し込みください。
優先予約期間終了後は、当日参加となりますがお席に空きがない場合入場をお断りすることもございます。


詳しい内容、参加申し込みはこちらからどうぞ。
※会員非会員を問わずどなたでも申込できます
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=91

募集期間:平成19年11月10日~平成19年11月30日
募集人数:35名

参加費無料


*募集期間中であっても応募人数になり次第締め切らせていただきますので予めご了承ください


<お知らせ>



在日特権を許さない市民の会 では、登録会員1万人を当面の目標としています。(11月20日現在、登録会員2181名)
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
公式サイト(
http://www.zaitokukai.com/
)では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。
在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。



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コメント

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■無題

平日なので行けませんが、賛同いたします。保険料を払っていなければ、日本人でも無年金になる訳だから、特權主張以外の何物でもない!

■東京西部では

すでに三鷹市、町田市、東久留米市で同様の給付金制度が成立・実施されてしまっています。
三鷹市の記事 ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/01/0401j1019-00002.htm

町田東久留米についてはここからの拾いですみません。以前に各市議会報等でみた記憶もあるのですがいま検索する時間がないものでこれでご容赦ください。http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p003/g14/d00300073.html

■東京西部では

すでに町田・東久留米・三鷹の各市で
この制度が実施されてしまっています。

三鷹記事
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/01/0401j1019-00002.htm
町田東久留米はこちらからの拾いですみません
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p003/g14/d00300073.html
市議会報かなにかで確認した記憶もあるのですが今検索する時間がないためこれでご容赦ください。

■桜井さん、あなたは誤解しています

>年金掛け金を払っていなければ日本人でも「無年金者」になります。

年金制度の対象とされた時点で、年金受給資格を得ることが不可能だった日本人には救済措置が取られ、年金掛け金を払っていなくても年金が支払われたのです。 これらの人々には、日本が初めて年金制度を導入した時に一定以上の年齢に達していた日本人、沖縄復帰後受給資格が得られなかった沖縄の日本人、中国残留孤児などが含まれます。 彼ら日本人は、年金掛け金を払っていなくても救済されて無年金者とはなりませんでした。 

しかし、外国人に国民年金加入を認めた時にはそのような救済措置が取られなかったので、現在多くの在日高齢者の無年金問題を引き起こしているのです。 在日が、掛け金を払わないのに年金をよこせ、と言っているのではありません。 年金対象外にされた在日にも、日本人と同様の救済措置を取るように求めているのです。

■【売春】■韓国女性が日本人の殴打と変態的性行為の被害者になっている【国技】


冷たい風が吹くこのところ、ほろ苦いニュースが聞こえる。あるマスコミの報道によると、韓国の
主婦と女子大生らが「売春のための日本行き」をためらわずにいるという。もちろん金儲けが最も
大きな目的であるはずだが、その背景の相当数が子女の私教育費(塾など学校外教育に費やさ
れる教育費のこと)と大学の授業料を作るためだというから、何故かひやりと寒気がする。


Posted by ■邪悪で姑息な朝鮮原人 at 2007年11月22日 20:03
金儲けのため、それらが日本人の殴打と変態的性行為の被害者になっているという伝言もある。
ここまで来れば、その女性らは自分の体を売る売春の行為を越え、天の果てをさ迷う流浪者の淪
落レベルへ向かっていると言える。ある人とない人の所得格差がさらに広がることによる現象だろ
うか。それらをそそのかすグローバル化の流れが、韓国社会の正常な考え方と諸価値を大きく損
なっているのではないものか、省みるべきである。

劉光鍾(ユ・クァンジョン)国際部門次長 <kjyoo@joongang.co.kr>

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93087&servcode=100§code=100

■サンマン氏は外国人年金問題の知識が不足しています

>サンマン氏

外国人の年金問題について論じるならもう少し勉強された方がよろしいと思います。
あなたの言ってる年金掛け金未納でも年金がもらえたケースは
「年金制度開始に伴い」あるいは「沖縄本土が日本本土へ復帰したため」または「残留孤児」
という本人の意思とは関係なく年金掛け金が払えなかった明確な理由があったからです。
現実に年金制度が改正され20歳以上の強制加入が義務付けられて以降
25年の掛け金納付ができなかった場合は2004年の時点でも日本国民八十万人が年金支給を受けられず
無年金者となっていると本文に書いたとおりです。

難民条約締結に伴う国民年金の外国人への開放の際には

1.1982年から6年間の特例措置が設けられ、その期間中に国民年金に加入し
未納期間分の掛け金を払えば、年金受給資格を得ることができた。
2.82年から外国人にも国民年金が解放され旨、および特例措置が取られる旨の通知が
当時の在日外国人すべてに通達されている。

国民年金未納期間については原則過去2年間分のみさかのぼって支払うことが現在でも可能ですが
当時の外国人への特例措置期間中(6年間)は、未納期間分をいくらでも支払うことが可能でした。
日本政府が日本国民にすら認めていない特例措置を講じて当時の外国人たちに
年金加入を勧めたにも関わらず、在日は「将来半島に帰るから年金は必要ない」と主張して
掛け金を支払わなかったのです。

あなたはその経緯をまったく理解されていないようですが、日本政府は最大限の救済措置を講じています。
当時、年金制度への加入を自らの意思で拒否したにも関わらず、今になって
不逞在日による「掛け金を払わずに年金寄こせ」の要求は断じて認められるものではありません。

社会正義に著しく反するとともに、真面目に年金掛け金を払ってきた日本国民への冒涜行為であり
年金崩壊を助長するモラルハザードへ必ずつながります。
だから私は反対しているのです。
27日は私一人でも小平市役所前で街頭活動を行うつもりでおりますので
もしどうしても納得いかないのであれば、どうぞ現地までお越しください。
年金問題についてあなたが理解できるように懇切丁寧に教えて差し上げます。

■桜井さん、ごまかさないでください

日本政府は1959年の国民年金制度創設当時、受給資格を満たすことができない日本国民が無年金状態とならないように経過措置を取った。

保険料徴収開始時点で五十歳を超えている人については、保険料を納めなくても70歳になれば支給される無拠出制の老齢福祉年金の制度を設けた。 またすでに70歳を超えていた人にはただちに老齢福祉年金の支給を開始した。 さらにその時点で20歳を超えていた障害者についても法施行日をもって「障害認定日」として障害福祉年金を支給する制度を設けた。

上記と同様の経過措置、救済措置が在日外国人に取られたのでしょうか?

あなたは”年金掛け金を払っていなければ日本人でも「無年金者」になります”と仰ったはずだが、施行時50歳以上の日本人にはタダで老齢福祉年金を支給しています。 在日は老齢福祉年金は対象外です。

また、日本人には納付期間短縮措置がありましたが、在日にも同じような措置を取ったのでしょうか?

「日本国民にすら認めていない特例措置」ってさも、特別な恩恵のように仰るが、日本人に対して取った掛け金の減免等諸々の救済措置を在日には取らない、ということです。

繰り返しますが、年金対象外にされた在日は、日本人と同様の救済措置を取るように求めているのです。

■無題

>サンマン氏

根本的にあなたが間違っているのは国民年金は本来「国民のための年金」制度であり外国人のための年金制度ではありません。
漢字が読めないなら話は別ですが、本来の意味を完全に見失っているのではありませんか?

国民のために国家が救済措置をとることは当然のことであり、外国人にその措置が及ぶかどうかはその国の「善意」に依るところです。
その善意において、日本国民にさえ認めていない特例措置を六年間も続けて年金制度への加入を勧めた日本政府にこれ以上の何を求めているのでしょうか?
あなたの言っている救済措置の在日への適用は、自国民と外国人を平等に扱うことを理想に掲げる愚かな極左思想によるものでしょうが、世界中どこを探しても自国民と外国人を全く同等に扱う国は存在していません。
ご自分の考えが極めて異常であることを理解された方がよろしいでしょう。

本来、在日韓国・朝鮮人の保護義務はそれぞれの所属する国家が担うものであり、あなたが言っている救済措置は韓国や北朝鮮が負うべものです。
韓国では1988年より年金制度がスタートしていますが、あなたのいうところの在韓外国人への年金救済措置をとっているのですか?
当然、韓国ではそのような措置はとっていませんし、そもそも韓国の年金制度は外国人の任意加入を認めていません。

在日が年金制度における救済を求めるなら自国政府に行うことが当然であり、外国政府である日本政府に求めるのは筋違いです。
日本国民が額に汗して納めた税金や年金原資は日本国民のものであり、日本を罵り年金掛け金を払うことを自らの意思で拒否し続けた在日に食い物にされるいわれはありません。
私は日本国民の一人としてこのような社会正義に反する言動には断固として反対しているだけです。

■年齢制限があるかがネック

>繰り返しますが、年金対象外にされた在日は、日本人と同様の救済措置を取るように求めているのです。

1959年の国民年金制度創設当時で50歳以上だと、2007年時点では98歳以上になる。この条件に当て嵌まる在日無年金者は非常に少ない。

小平市厚生委員会で可決した「無年金定住外国人高齢者」とは、どのような定義なのか。98歳以上という条件が付くならば、獲得したとしても日本人と同等の権利に過ぎない。そして数は少ない。

98歳以下の無年金者は、doronpaさんの言う通り、「年金掛け金を払うことを自らの意思で拒否し続けた在日」になり、これを「救済」してしまうという事は、日本人以上の厚待遇で扱う事になる。そして数は多い。

これら2つの違いは非常に大きい。どちらだろう。

■いいかげんにしろ在日朝鮮人

在日は日本に置いて外国人であるという意識が無い。日本人や他の外国人より優遇されなければ差別だと騒ぐだけの存在だ。三重県での徴税優遇措置、総連の違法経理には沈黙を続け、法にのっとり平等な手続きが取られる度に騒ぎ出す。

韓国政府が戦前、強制連行された子孫に最高240万円支払うと発表した。在日が何人認定される紙者である。いづれにしろ強制連行されてきたからという言い訳はもはや通じない。これを機に祖国に帰ればいいだけの話。かえって国籍国の政府に面倒見てもらえ。日本には反日在日の面倒を見る義務は無い。在日朝鮮人はひねくれていた恩知らずだ。だから日本人に嫌われているのだ。差別ではなく、嫌われていることを自覚しろ。いいかげん目を覚ませ。出国自由がある。日本以外のどこでも好きな国に行って文句たれてろ!

■嘘つき朝鮮人の罷免を求めます

長文失礼します。

在特会はその名のとおり、在日の持つ‘特権’を許さない会です。
在日は被害者意識を振りかざし、日本人に持つ必要の無い罪の意識を持たせ、様々な理不尽を押し通しています。その中の一つに、先ごろ発覚した「税金の減額」があるわけです。

会の役員である新井知真は、在日朝鮮人でありながら、つまり在日特権の恩恵を受けながら「在日特権など存在しない、ネット右翼のデタラメだ」と虚偽の発言を行ってました。
自分は北朝鮮や総連のあり方に疑問を抱いている、私は日本が好きですなどと口先だけの奇麗事を並べて、その上で在日特権は存在しないと、その事実を隠蔽しようとしてました。
(コリアンザサードの読者の多くは『新井さんが無いと言っているのだから無いのだろう』と騙されたことになります)

2ちゃんねるの‘工作員’のような事をしていた新井知真は、果たして在特会に必要でしょうか。
会にはスパイごっこでもしているのか、朝鮮人が素性を隠して潜り込んでいるようです(下記URLより)
ttp://blog.livedoor.jp/kikanihonjin/
いつか在特会が在日朝鮮人に汚染されるのではと恐怖すら感じます。

桜井様はじめ、会の皆様にご一考をお願いする次第です。

■無題

2-muraさん

新井和真氏の現在の心境を汲み取らないで一方的に罷免するのは反対です。

確かに在日が工作目的で在特会に入会しているのは阻止すべきだと思います。

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