台湾企業がソニー提訴へ「ＵＳＢメモリー模倣」 (1/2ページ)

　台湾のメモリーカード企業、パワーデジタルカード社（ＰＤＣ、台北市、陳源建社長）が、ソニーに対して、不正競争防止、著作権侵害で製品の生産・販売差し止めなどを求める訴訟を２９日に東京地裁に起こすことが、２６日わかった。パソコンの外付け記録媒体の一つであるＵＳＢフラッシュメモリーに関する技術を盗用し、模倣品を無断で生産、販売したと主張している。

　松下電器産業と韓国サムスン電子が薄型テレビに使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の特許で訴訟合戦を繰り広げる（後に和解）など日韓間の知的財産訴訟の例は多いが、台湾企業が日本企業に知財訴訟を起こすのは極めて珍しい。日本企業はこれまでアジア企業の権利侵害対策に追われてきたが、今後はアジア企業からの訴訟対応を求められる時代になりそうだ。

　ＰＤＣ社が問題にしているのは、ソニーが昨年５月に発売した超薄型・小型ＵＳＢメモリー「ポケットビットミニ」シリーズの５商品。

　ＰＤＣ社によると、同社はほぼ同サイズの超薄型・小型ＵＳＢメモリーの技術を事前に確立しており、平成１６年４月までに製品の設計・デザインを終え、設計図面の著作権を取得した。