台湾企業がソニー提訴へ「ＵＳＢメモリー模倣」 (2/2ページ)

　訴訟に踏み切ったのは、ソニーが発売する前に、ＰＤＣ社がソニーに対して、超薄型・小型ＵＳＢメモリーの技術提供を行っていたため。ＰＤＣによると、１７年３月にソニーとＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給の契約交渉を開始。その後、契約を前提にソニーの要請でサンプル品を渡し、さらにメールなどで図面を含めた情報を提供した。

　その際、ソニーの意向で秘密保持契約は結ばなかった。同年７月にソニーは連絡を絶ち、担当部署を解散、担当者も異動させたという。

　ＰＤＣ社は不正競争行為および著作権侵害などに当たるとして当該商品の生産、販売の差し止めや、賠償金１億１０００万円を求める。このうち賠償金は部分請求で、新製品を投入できなかったことなどによる逸失利益分は約１８０億円に上るという。

　ＰＤＣ社は、すでに６月下旬に台湾の司法当局にソニー台湾、ソニー本社を刑事告訴している。

ソニー広報センターの話

　「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控えたい」