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県内の消防本部を統合し、広域化するための検討委員会が２６日、開かれ、県東部・西部、それぞれ３つの案が示されました。
県は、災害の多様化や大規模化に対応するとともに消防体制を効率化するため、現在県内に１３ある消防本部を統合する方針です。
２６日の検討委員会には、自治体や消防組織の代表などが出席し、県側が示した市町村の組み合わせ案について協議しました。
県東部と西部それぞれ３つの案があります。
県東部は、第１案が富山広域圏と新川広域圏に、第２案が富山市とそれ以外の８つの市町村に、そして第３案が富山市、立山町、舟橋村をまとめる一方で新川広域圏に滑川市、上市町を加える案です。
一方県西部は、第１案が高岡広域圏と砺波広域圏と射水市の３つに、第２案が、高岡医療圏と砺波医療圏の２つに第３案が、高岡市と氷見市をまとめ、砺波医療圏、そして射水市の３つに統合する案です。
委員からは、洪水などの災害に対応するため河川の流域を組み合わせの基本に考えるべきだという意見などが出ていました。
県は今後、市町村や県民からの意見を聞いたうえで、今年度末までに１つの案にまとめ、平成２４年度末までに広域化を実現する方針です。
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