「勤務医負担、軽減を」　診療報酬改定、基本方針決まる

　社会保障審議会医療保険部会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、厚労省が示した０８年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。医師不足の原因とされる病院勤務医の過剰な負担を軽減することが「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を手厚くする方針とした。患者にわかりやすく、質の高い医療を提供するために、診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。

　基本方針は近く、同じく厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に示され、改定内容について具体的な議論を進める指針となる。

　厚労省は０８年度の概算要求基準（シーリング）で、社会保障費の２２００億円抑制を求められており、診療報酬の大幅な引き上げは極めて困難な情勢。厚労省は病院への報酬を手厚くするための財源を工面するために、開業医の初診・再診料を引き下げることを検討中。だが、引き下げに強く反発する日本医師会などに配慮し、この日の方針案には明示しなかった。

　勤務医の負担軽減策としてほかに、夜間に開業する診療所への報酬を手厚くすることで病院の救急医療をある程度肩代わりしてもらうことや、急性期の入院治療に重点を置き、外来診療を減らす大病院への評価を高くすることも盛り込んだ。

　医療費を抑制するために入院治療費の包括払い（ＤＰＣ）の対象病院を拡大し、後発医薬品（ジェネリック）を普及促進する。脳卒中後の身体機能回復のためのリハビリテーションの質を上げるため、診療報酬に成果主義を導入する。

　個別の重点課題では、がん医療の放射線療法や化学療法、緩和ケアを充実させること、内科などを受診した患者でもうつ病の可能性がある場合には精神科医に紹介する仕組みを作り自殺者の減少につなげることなどに、取り組むとした。