韓国政府が、次期政権発足後に実施される南北協力事業と、それらに関連する会談の日程まで大部分を北朝鮮と合意した。

韓国と北朝鮮は16日、ソウルで終了した南北首相会談で、開城－平壌間高速道路および開城－新義州間鉄道の改・補修事業の来年度着工など、8条49項からなる合意文書と付属の合意文書二つを採択した。

　今回の合意により、経済協力共同委員会（12月4－6日）など14の南北会談と、ムンサン－ポンドン間での貨物輸送の開始（来月11日）など八つの対北事業が、来月の大統領選挙前に着手されることとなった。さらに、韓国の次期政権発足後に実施することが決まった事業も、開城－新義州間鉄道の改・補修など八つに上り、次期政権初期における南北関係のかじ取りにも相当な制約が加えられることとなった。

　一方、両国は西海（黄海）上に平和水域を設定し、共同漁業水域を確定後、来年上半期をめどに共同漁業事業に着手することを決定した。

　また、毎年6月15日を「民族共同記念日」とするほか、来年から開城工業団地にてインターネットと無線電話サービスを開始することにも合意した。

キム・ミンチョル記者