盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「静かな外交」の全面的な見直しを宣言して日本を強く批判したのに対し、日本の反発も大きくなっている。日本の外務省は、今後「韓国の独島(日本名竹島)に対する実効支配」という表現を「不法占拠」との表現に変更することを明らかにした。日本の大半のマスコミも盧大統領を批判している。2002年のサッカー・ワールドカップの韓日共催を最初に提案した朝日新聞は、社説で「盧大統領は怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」とした。毎日新聞も「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」との社説を書いた。

◆独島問題のシナリオがあるのか　

　ある国際法専門家は「日本は既に独島問題への対応シナリオを用意しているとみなければならない。まず、独島に関する用語を準備し、タスクフォースを設置して動き出す可能性が大きい」と話した。同氏によると、日本は韓国が「独島切手」を発行した手法に学び、さまざまな刊行物を通して独島問題を扱う可能性があると語った。

　陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長は「対立が深刻化した場合、日本の政治家が『竹島決議案』を採択するなど、強硬な対応を取る可能性がある」と語った。島根県が制定した「竹島の日」を全国拡大し、東海(日本海)で海軍力を増強することもあり得る。

　中長期的に見て、日本はこの問題を国際司法裁判所に付託するための宣伝活動を強化するだろうとの分析も多く出ている。韓国政府が在外公館への訓令で、盧大統領の談話を伝えるよう指示したのを受けて、独島の領有権問題を国際社会に積極的にアピールする可能性が大きい。国際的な宣伝合戦になれば、外交・経済・文化的に勝っている日本が有利になるとみられる。

　今月25日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、今回の事態についてのコラムで「韓国が占有している独島、日本が領有権を主張している竹島」と表現したように、中立的な立場を取っている。

※「日本、長期間にわたる報復の可能性も」　大統領談話に日本も強硬対応(下)につづく。

イ・ハウォン記者