今月4日から、高利貸しが貸付時に設定する利息の上限が年率66％から49％に引き下げられた。今回の措置により「庶民の利子負担が軽減する」と政府は見込んでいるが、果たしてそうだろうか。

◆30業者中、法を遵守しているのは5業者 　

記者は、ソウル市に登録した貸出業者のうち、最近登録した30社のリストを選び、電話をしてみた。「年収2500万ウォン。信用度7の中小企業に入社8カ月目」と紹介し、「200万ウォン借りたい」と話した。

　A社は「200万ウォンを借りたら、1日3万ウォンずつ、80日間に分けて入金すればいい」と言う。年率で90％に達する暴利だ。

「最高利子率が49％に引き下げられたのでは」と聞くと、A社は「利子率のことはよく分からない。いつもこのやり方だ」という返事が返ってきた。

　B社は「200万ウォンなら1ヵ月の利子が10万ウォン。滞納すると、利子が1日4000ウォン付く」と説明した。年利で計算すると60％、延滞料を加えると年率130％になる。

　C社関係者は「うちは年率48％で、法を守っている」と答えた。しかし「利息以外に取扱手数料があり、初めの1ヵ月に元金の5％を払えばいい」と付け加えた。手数料を合わせると年率58％になる。現行法は、取扱手数料や延滞利息もすべて利子と見なし、合わせて49%以上受け取れないように規定している。これもやはり違法だ。

　電話をかけた30社のうち、5社がこのように堂々と年率49％以上を要求した。15社は「（利息は）引き下げることもでき、引き上げることもできる。住民登録番号と職場名を教えてくれたら具体的な利子率を教える」と話し、即答を避けた。

　貸出金利が年率49％以下と答えた業者は5社に過ぎなかった。残りの5社は電話がつながらなかったり、誤った電話番号で登録されていた。

パク・スチャン記者