外国企業が過去2年間に韓国にいったん投資した資金を本国に引き揚げたケースが約83億ドル（約9480億円）に上ることが分かった。投資資金を回収した外国企業は競争に敗れて撤退した事例もあるが、韓国の労働組合運動、高すぎる税金などを撤退理由に挙げる声も聞かれ、韓国の投資環境には改善すべき点が多いことが浮き彫りになった。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は28日、国会産業支援委員会に提出した国政監査資料の中で、2005年、06年に撤退した外国企業が引き揚げた資金は、それぞれ32億8000万ドル（約3747億円）、50億6000万ドル（約5780億円）だったと発表した。01年からの4年間に外国企業が引き揚げた資金が年平均11億4000万ドル（約1302億円）だったのに比べ、大きく膨らんだことになる。

　05年にはデンマーク玩具大手のレゴが人件費上昇などを理由に仁川工場を閉鎖。昨年はソニーが慶尚南道の馬山工場の操業を中止した。

　KOTRAが韓国から撤退した外国企業40社を対象にアンケート調査を実施したところ、「韓国は魅力的な投資対象国とはギャップがあり、特に合理的な労組活動が必要だ」（Ｙ社）、「労働問題は引き続き改善が必要な課題だ」（Q社、S社、X社） といった指摘が少なくなかった。

　税制優遇など外国企業に対する支援制度にも関しても改善を求める意見が多く、「賃貸料（の高さ）やいったん減免された税金の追徴制度は投資決定を阻害する要因だ」（V社）などの声が上がった。

金泳鎮（キム・ヨンジン）記者