韓国政府は今月4日、貸金業者（高利貸付業者）の最高金利を年66%から49%へと引き下げ、「一般金融機関を利用できない庶民の金利負担が減るだろう」と公言した。

　1週間後、記者は全国の貸金業者の状況を調べるため財政経済部に電話をかけた。ところが担当者の回答は意外なものだった。「こちらには資料がない。各地方自治体が貸金業の登録を担当しているため、地方自治体を管理する行政自治部に問い合わせた方が良い」ということだった。

　行政自治部に電話をかけると、「集められた資料がないため、金融監督院に問い合わせてほしい」という答えが返ってきた。何度か電話をしてやっと、記者は金融監督院から全国の貸金業者の現況を示す資料を受け取った。最新の資料というが、実際は6月に集計されたものだった。

　金融監督院関係者は、「われわれは担当する機関でもないのに、国会議員たちがいつもこちらに要求してくるため、仕方なくその度に現在の状況を把握している」と述べた。その一方で、「地方自治体による貸金業者の管理がまったくできていない」と不満を示した。例えば今年1月から3月に廃業した貸金業者の数（累積）を100社と言っていた地方自治体が、1月から6月までは80社と報告してくるというのだ。累積の数値ならば増えなければならないのに、逆に減少しているという無茶苦茶な資料だということだ。

　当初政府は、財政経済部、行政自治部、金融監督院、地方自治体などが協力して年末までに貸金業者に対する常時統合管理体制を整える、と何度も公言していた。しかし約束とは異なり、政府は10月になってもまともな統計資料すら持っていないということだ。

　その結果どうなるのか。貸金業者30社に問い合わせた結果、「法定最高金利の49%を守っている」と回答したのは5社に過ぎなかった。今も多くの貸金業者が法に反して高い金利を受け取っているというわけだ。政府が乗り出して金利を引き下げた当初は、「庶民のため」という名分もあり、外見が整えられた。しかし、実際にそれを支える管理・監督ということになると、今もまったく動こうとはしない。

パク・スチャン記者